日独の安全保障とは何か ―研修報告：第17回 日独ヤングリーダーズ・フォーラム―

2026年9月11日から20日にかけて、ドイツ・ベルリンに本部を置くベルリン日独センター（Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin (JDZB)）（注1）の主催によるプログラム「第17回　日独ヤングリーダーズ・フォーラム」が行われ、筆者も参加させていただいた。

まずはプログラムを主催いただいたベルリン日独センターや日本経済新聞社欧州駐在編集委員の赤川省吾博士、登壇者等の皆さま、そしてドイツ側・日本側全ての参加者や関係者に厚くお礼を申し上げる。その上で僭越（せんえつ）ながら、プログラムの主旨や内容について紹介しつつ、目下の現地情勢も踏まえて幾つか付言をさせていただく。

1. プログラム主旨

ベルリン日独センターは2006年以来、日独間の若い世代の交流を趣旨として「Young Leaders Forum」を開催してきた。前年のテーマが「Resilient Democracy」であったように毎年テーマが変わる中で、今回は
“(In)Security”How Can Young Leaders Contribute to Stability in Uncertain Times?
をテーマとして講義やディスカッションが行われた。

具体的には、(In)Securityのうち

• Cyber Security
• Social Security
• Economic Security
• Global Security

の4テーマについて深掘りする講義やディスカッションが行われ、参加者によるワーキンググループを通じて政策案の提案取りまとめが行われた。全体統括は、日本経済新聞社欧州駐在編集委員でありベルリン自由大学で教鞭（きょうべん）も執られている赤川省吾博士が行い、各界のさまざまなゲストを招聘（しょうへい）して講義や意見交換も行われた。

2. 内容概略

＜講義・ディスカッション＞

まずJDZB事務総長のユリア・ミュンヒ博士からは、Young Leaders Forumの価値は、日独を単純に比較することではなく、異なる国籍・専門分野を持つ参加者同士が交流し、自らの固定観念を問い直すことにあるというお話をいただいた。特に国際関係の基礎には「信頼（trust）」があり、ベルリン日独センターが取り組んでいるように人と人との継続的な関係構築が大切だというお話もあった。また「不安・不安定（insecurity）」は、戦争やサイバー攻撃だけでなく、インフラ障害、環境災害、さらには個人が感じる心理的不安まで含む多層的な問題であるという指摘があった。その上で、Young Leadersに求められるのは、議論するだけでなく、そこで得た知見を社会の安定に貢献する具体的な行動へ転換する「責任あるリーダーシップ」であり、フォーラム終了後も人的ネットワークを維持していくことが重要だとした。

次いで赤川博士からは、多元主義（pluralism）、民主主義（democracy）、法の支配（rule of law）といった価値を基礎に据え、それを次世代へ継承することが重要だと提起があった。日独はそれぞれの歴史的経験と国際社会における立場を踏まえ、安定した民主的国際秩序に積極的に貢献すべきだと説いた一方、既存の安全保障体制が今後も十分に機能するのか、新たな協力形態が必要なのかを批判的に検討するよう参加者に求めた。議論では、サイバー、社会保障、経済安全保障、グローバル安全保障を相互に関連する問題として捉えるよう促した。例えば防衛費増額は社会保障、税負担、経済成長、国民の支持といったテーマも切り離せないと指摘した。さらに、米国の外交姿勢の変化、欧州各国の異なる対露認識、ロシア・ウクライナ戦争と台湾海峡危機の関係などを具体的シナリオとして取り上げ、政策的な制約条件を踏まえ、実行可能な政策案へと議論を落とし込むようガイドがあった。

Cyber Securityのセッションに登壇した日本の大手通信企業の担当者は、サイバー攻撃が企業活動のみならず、物流、医療、港湾などの重要インフラやサプライチェーン全体を停止させ得るため、サイバーセキュリティーは事業継続と国家安全保障の双方に直結すると指摘した。特に、大企業だけでなく、攻撃の侵入口となり得る中小企業を含めた対策が不可欠であり、多要素認証、従業員教育、IT資産の把握、バックアップの整備など、基本的な防衛策の積み重ねを強調した。また、AIについては開発を一律に抑制するのではなく、適切なガバナンスと防御側の能力向上を並行して進めるべきとの考えが示された。

一方、登壇したドイツ内務省のサイバーセキュリティー担当者は、欧州とアジアが共通する脅威に直面する中、日独のサイバー協力が地政学的にも重要性を増していると説明した。特に、政府・関係機関・EU・北大西洋条約機構(NATO)等の実務レベルでの連携と、信頼関係に基づく迅速な脅威情報の共有が重要であり、正式な国際協定を待たずとも実務協力は進められると指摘した。同時に、機密情報を無制限に公開すれば攻撃者に防御側の体制が知られるリスクがあるため、信頼度に応じた情報共有が必要とした。またインシデント報告を企業に求める一方的義務とせず、有用な脅威情報を企業側にも還元する双方向の仕組みや、AIだけでなく量子技術、ロボティクス等の新興リスクへの備えの大切さも強調し、さらに「アクティブ・ディフェンス」をめぐる主権・国際法上の課題を踏まえて、今後ドイツで進める「Cyberdome」の取組にも言及した。

Social Securityのセッションに登壇した現役の連邦議会議員からは、高齢化が進む民主主義社会において、医療・年金制度の持続可能性と世代間の公平性をいかに両立させるかが中心的なテーマとなった。高齢層の有権者が増えることで、医療や年金など現在のニーズが政治的に重視され、若年層や将来世代のための長期的投資政策が支持されにくくなる可能性が指摘された。その対応として、若者の政治的立場を強化することや、将来世代の利益を法的に保護する仕組みも議論された。また、社会保障制度を持続させるには、健康寿命を延ばす予防政策や、費用対効果を意識した医療支出の効率化が重要とされた。

さらに著名な作家からは、改革への国民の支持を確保するうえでは、負担が公平に配分されているとの認識が不可欠であるとの指摘がなされた。政治的意思決定や予算配分は必ずしも社会全体の利益を自動的に最大化するものではなく、組織化された利益や政治的圧力にも左右されるため、十分に代表されていない世代・集団の声を政策形成に反映する必要がある。また、日独協力についても、補助金、財政リスク、医療制度などに対する考え方の違いが障壁となり得るとされた。こうした改革を民主的に持続させるには、複雑な政策選択を国民に分かりやすく説明するとともに、行政の対応力を高め、地政学的環境の変化の中でも家計の豊かさを守ることが重要であると議論された。

Economic Securityのセッションに登壇した学識者からは、日独双方が特定国への経済的依存を低減しながら、成長と競争力を維持するための方策が議論された。特に重要鉱物やサプライチェーンについて、依存先を単純に別の国へ置き換えるだけでは十分ではなく、代替製品の生産から企業の採算性確保まで含めた持続可能な仕組みを構築する必要性が指摘された。その際、政府は長期的なレジリエンスを重視する一方、企業は現在の市場価格や競争力を考慮するため、官民のインセンティブをいかに一致させるかが課題となるという話もあった。

また、中国以外にも米国の関税政策など経済的な不確実性が存在し、世界の生産体制が地域ごとに分断される可能性があることが話された。さらに、重要物資の確保だけでなく、防衛技術やスタートアップを含む技術協力、互換性のある標準の整備なども日独協力の対象として挙げられた。経済安全保障は単なる「脱依存」ではなく、企業の競争力や既存の同盟・パートナーシップを維持しつつ、官民協力によって経済のレジリエンスを高める課題であるとされた。

そしてGlobal Securityでは中東欧の政治家や学識者を交えて議論が行われた。例えば、米国の安全保障への関与が変化する可能性を想定し、日独が国際社会でどのような役割を果たし得るのかをシナリオベースで検討する必要性が示された。また、欧州の安全保障認識は一様ではなく、ロシアの脅威にさらされるリトアニアをはじめとする中東欧諸国など、それぞれの地理的・歴史的条件によって脅威認識や優先順位が異なることにも注意が向けられた。
さらに、欧州とインド太平洋の安全保障は相互に関連しており、ロシアによるウクライナ侵攻から得られる教訓を台湾海峡など将来の危機にどう生かすか、またその場合に欧州がどのような責任を担うのかも論点となった。抑止力についても、装備や防衛費だけではなく、必要な人員、国民の参加意思、政治的支持が不可欠であるとされた。こうした議論を通じ、安全保障を軍事力だけの問題ではなく、同盟の信頼性、社会的支持、外交協力を含む総合的な課題として捉える必要性が確認された。

各セッションとは別に、ドイツのクリスティアン・ヴルフ元連邦大統領をはじめ、ドイツ外務省や連邦国防省の担当者とも話す機会をいただき、参加者からの意見も含めて以下のような発言があった。

• 近年の日独関係が、従来の外交・経済交流から、経済安全保障、防衛、先端技術を含むより戦略的な協力関係へと発展している。
• 特に重要鉱物のサプライチェーン多角化については、技術開発だけでなく、加工能力、政府による資金支援、企業による長期的な購入コミットメントなど、商業的に持続可能な仕組みが不可欠。
• 政府が長期的なレジリエンスを重視するのに対し、企業は現在の価格競争力を考慮せざるを得ないという官民のインセンティブの違いに留意したり、海上輸送の混乱が企業コストに及ぼす影響なども念頭に置いたりする必要がある。
• ハイブリッド戦の脅威もある中で冷戦終結後に縮小された防衛能力を再構築し、抑止力を実効的なものにすることが必要で、人員確保、ドローン・サイバー・AI・宇宙等への対応、民間を含む社会全体の危機対応力が不可欠。他方で議会による統制を受ける「議会の軍隊」として、国民・政治の継続的支持も重要とされた。日独間では共同調達や訓練について防衛協力の意義がある。
• リーダーには専門性や責任感だけでなく、イノベーションの推進力を始め、共感力と社会の将来に対する希望を示す力が必要だと強調した。民主主義への信頼を維持するには、主要政党が投資、イノベーション、機会の拡大、生活環境の改善など、市民の日常に結びついた具体的で前向きな将来像を提示することが重要。
• 多様性や移民の意義を認めつつ、社会の声に耳を傾け、分断を避けるコミュニケーションの必要性を指摘した。さらに、SNSやAI生成情報が民主主義への信頼に与える影響、メディア・リテラシーも肝要。
• 日独については、工学、ロボティクス、産業データ、AIなど相互補完的な強みを生かし、信頼と継続的交流を基礎に協力を深められる可能性がある。

さらにプログラム内で訪問した在ドイツ日本大使館では志野光子特命全権大使より、サイバー、エネルギー、気候変動など国境を越える課題がある中で、民主主義や法の支配等の共通価値に基づく日独協力の重要性が説かれ、若手世代を含む長期的な人的交流と信頼関係の構築の大切さに関するお話をいただいた。

＜ワーキンググループ・成果取りまとめ＞

講義の間を縫って参加者は、Cyber Security、Social Security、Economic Security、Global Securityの4グループに分かれて日独協力の現状や政策案を検討し、4グループ合わせての最終的なResolutionを取りまとめた。

筆者はEconomic Securityのグループにて、サプライチェーンの特定国への依存に関する課題と政策案の検討に取り組んだ。ディスカッションの結果、地政学的緊張や経済的依存の「武器化」が進む中、ドイツと日本がCircular Economy（循環経済）を経済安全保障上の戦略とすることを提案するに至った。

まず、日独は産業の高度化が進んでいる一方、重要鉱物や中間財を海外に依存し、特定国・地域への供給集中という共通の脆弱（ぜいじゃく）性を抱えているという現状認識に立った。そこで、従来の「Diversification（供給源多角化）」「Substitution（代替）」「Stockpiling（備蓄）」を包含する形で「Circularity（循環性）」を政策の柱として検討することを提唱することとなったのである。

筆者のこれまでの印象では、Circular Economy（循環経済）について、天然資源の効率的な運用や廃棄物の発生抑制、環境負荷の低減（注2）といった、主に資源再利用に関わる経済をイメージしていた。従って供給先多角化や代替、備蓄等とはまた異なるステークホルダーが想起されるため、筆者は当初、Economic Security 全体のステークホルダーにリーチするための柱として「Circularity」が妥当なのかどうか確信が持てなかった。その懸念を筆者がドイツの参加者たちにぶつけたところ、その回答は、ドイツは「Circularity」や「循環型経済（サーキュラーエコノミー）」は決して資源再利用関連に限定される概念ではなく、Economic Securityを確保する包括的な政策の柱として違和感のないもので、3R等に限定されないさまざまなステークホルダーが参画可能な概念だという内容であった。これについて筆者としては良い意味で驚きを隠せなかったことを記憶している。

たしかにドイツの「国家循環型経済戦略（Die Nationale Kreislaufwirtschaftsstrategie：NKWS）」では、一次原材料の消費を削減し、物質循環を完結させ、バリューチェーン全体にわたる持続可能な経済活動を強化することを目標に掲げている（注3）。また、将来の経済はサーキュラーエコノミーになるであろうこと、サーキュラーエコノミーが気候目標の達成や経済依存の低減、競争力の確保に資することまでが明記されている（注4）。一方の日本政府が令和8年4月に循環経済に関する関係閣僚会議で決定した「循環経済行動計画」でも、循環経済をわが国の「勝ち筋」とすべき、「再生資源供給サプライチェーンの強靱化（きょうじんか）」は高市内閣が進める危機管理投資で成長投資そのものである（注5）、とされているから、もはや循環型経済は単なる環境政策ではないという意味でドイツの戦略と遜色はない。他方で日本は欧米に比べて静脈産業の企業規模が相対的に小さいこと、公正な競争環境・リサイクル技術・循環ビジネス事業性の確立に課題を抱えていることが指摘されており（注6）、ドイツの方が「Circularity」を自分事の事業として捉えるステークホルダーが多い可能性があるのかもしれないと理解を新たにした。

他方でドイツの参加者からは、ドイツ企業が有しないリサイクル技術を日本企業が持ち合わせている可能性があるため、日本企業にドイツを市場として活用してもらうような協力の仕方ができないかという話があった。特にドイツに展開する中で各種EU基準への準拠が必要となるため、将来的にEU市場への展開も考えている日本にとっては有益な話ではないかという提起がなされた。現在EUはカナダと接近しており、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、カナダをEU初の「準加盟国」にする計画を支持したという報道（注7）もあるように、ドイツでの市場展開はEUひいてはその先の同志国市場の獲得にもつながることが期待されるという展開になった。

その上で既存の政策や対話の枠組み等の情報（注8）も参照しながら、Economic Securityのグループとして「Circularity」について四つの政策案を取りまとめることができた。第一にリサイクル・資源回収技術等の技術情報交換、第二にCircular Economyに関する共同R&D・実証、第三に企業による循環型システムの商業化・大規模化を促すインセンティブやビジネスマッチング、第四に2次資源の品質・認証基準の共同開発を挙げることとなった。特に第四については、EU規制との整合性を当初から確保する形で日独協力を、その成果を同志国へ展開することを目指すことを企図した。

その上で2国間協力の行動をスムーズなものにするため、

1. ①既存の「日独経済安全保障協議」を活用した「Open Circular Resilience Action Track」（仮称）の設置
2. ②官民連携による、品質基準、トレーサビリティ、認証等を整備する「Secondary Critical-Materials Market」（仮称）の形成
3. ③重要資源の供給途絶を想定した日独共同ストレステストの実施

という三つのアクションを提案するに至った。

グループディスカッションの時間的制約等により、具体的な制度設計まで煮詰めることはできなかったことが悔やまれる。他方でドイツの参加者と議論をしながらコンセプトから政策の骨子、段取りのアクションまで取りまとめることができた経験は大きな収穫であり、今後につながる人的ネットワークの形成ができたこと自体も成果となった。

そしてフォーラムの最後には他のCuber Security, Social Security, Global Securityの参加者グループと共同で「第17回　日独ヤングリーダーズ・フォーラム」としてのResolutionを取りまとめた。

まず国際安全保障環境が大きく変化する中、日独が民主主義、多元主義、法の支配という共通価値を具体的協力へ転換することを提言した。Social Securityでは、高齢化と財政制約を踏まえ、格差縮小、雇用・医療・年金への長期投資と、国民への透明な説明を重視した。Global Securityでは、防衛・重要物資・先端技術の日独協力を深化させ、EU・日本を軸とする民主主義国間の連携やインド・ASEAN等との実務協力を提唱。Cyber Securityでは、危機時の情報発信体制、日独共同のサイバー連携枠組み、重要インフラ企業のリスク管理強化を求めた。さらに、フォーラム参加者とシニア層を結ぶ「German-Japanese Intergenerational Policy Tandem」（仮称）を設けつつ、対話を具体的政策へつなげる「Dialogue-to-Delivery」の重要性を、Resolutionの締めくくりとして表明するに至った。

2. 筆者付言

上記の通り充実した内容の中、手探りで議論しながら成果物を取りまとめた経験はとても有意義であった、の一言に尽きるのだが、同時に現地で感じた所感について少し言及したい。

●右派勢力AfDの伸長と生活者の不満

今回ベルリンに滞在して印象的だったことの一つが、ドイツのための選択肢（AfD）の選挙広告を街中で目にする機会が、渡航前に想像していた以上に多かったことである。もちろん、選挙直前という時期的要因は考慮する必要がある。しかし、ドイツの首都であり、一般にリベラルな都市というイメージを個人的に持っていたベルリンでAfDの存在感をこれほど身近に感じたことは、近年のドイツ政治の変化を考える上で興味深い経験であった。

その印象は、滞在中の9月20日に実施されたベルリン市議会（Abgeordnetenhaus）選挙によって、一定程度現実の数字にも表れた。ベルリン州選挙管理当局の結果によれば、AfDの比例代表得票率は16.3%となり前回比7.2ポイント増加して第3党になった。一方、AfDよりも伸長したのがDie Linke（左翼党）であり、比例代表得票率25.7%を獲得して前回比13.4ポイント増で全議席の約3分の1に迫る47議席を獲得して第1党となった。第2党となったキリスト教民主同盟（CDU）や社会民主党（SPD）は前回よりも得票率を落としており、従来の主要政党が後退する一方、政治的スペクトラムの左右で支持が大きく動いた選挙だったといえる。ARDも今回の二つの州選挙について、AfDと左翼党が伸び、中道政党が後退したことを一つの特徴として分析している。

同日に行われた北東ドイツのメクレンブルク=フォアポンメルン州議会選挙では、この傾向はさらに鮮明であった。州選挙管理当局による暫定公式結果では、AfDが38.2%を獲得して第1党となった。2021年の16.7%から実に21.5ポイントの上昇である。SPDは35.5%で第2党となり、CDUは4.9%となりいわゆる「5%条項」を下回って議席の獲得がかなわなかった（注10）。AfDは32議席を獲得しており、単なる微増ではなく、同州の政党勢力図を大きく変える結果となった。

もっとも、こうした結果を直ちに「ドイツ社会の右傾化」や「移民排斥の拡大」という一つの軸だけで理解することには慎重であるべきと思料する。フォーラムの中での雑談で、ドイツ側の参加者にAfDの支持拡大をどのように見ているのか尋ねる機会があった。その際によく彼ら彼女らから回答があったのは、イデオロギーや移民問題そのもの以上に、物価高や住宅費、日々の生活への負担感、そしてそうした問題に十分対応できていない既存政治への不満が蓄積し、その不満票の一部がAfDに向かっているのではないか、という見方であった。実際、今回の州選挙は高い生活費や産業部門の雇用不安が有権者の判断に影響したとする大手の報道と内容は一致する（注12）

この「生活の問題」は、ベルリンを歩いていても実感するところがあった。まず小売店で販売されているモノの値段は総じて日本の倍以上という肌感覚を持った。また現地では、ベルリン州内で一人暮らし用の住居を借りようとすれば、地区にもよるが中には月1,000ユーロ（日本円で月18万円）を超える家賃も珍しくない、という話を聞いた。家賃以外にも、ベルリン=ブランデンブルク統計局によれば、2026年8月のベルリンの消費者物価は前年同月比2.9%上昇しており、特に燃料価格は前年同月比29.8%上昇している（注13）

興味深いのは、こうした不満が必ずしも一方向に向かっていないことである。ベルリンではAfDが伸長すると同時に、政治的位置づけの大きく異なる左翼党も大幅に支持を伸ばし、第1党となった。したがって今回の結果から見えてくるのは、単純な右傾化というよりも、生活上の負担や既存政治への不満を背景として、有権者が従来の中道政党以外に可能性を求めているのではないか。現地の報道でも、AfDはメクレンブルク=フォアポンメルン州で従来の非投票者に加え、SPDやキリスト教民主・社会同盟系政党の旧支持者からも票を得た一方、ベルリンでは左翼党も非投票者を動員したことが指摘されている（注14）

また支持政党についてはベルリン州内に地域差があることも知られている。西ベルリンのダーレム地区（シュテーグリッツ・ツェーレンドルフ区）に位置しているベルリン日独センターの周囲はCDU支持層が多く、実際に街中の選挙ポスターもCDUや緑の党のものが多かったように感ずる。他方で東ベルリン地区は左翼党やAfDを支持する人が多いことが以下図からもわかる。今回東ベルリンまでくまなく回ることはできなかったが、フォーラムでドイツ側の参加者に聞いた話では、東ベルリンの方がやはりAfD支持層も多く選挙ポスターも多数あるのだという。

かつて州全体が旧東ドイツ圏だったメクレンブルク=フォアポンメルン州については、AfDに係る世論調査で興味深いデータがある（図5）。支持政党を問わず回答者全体を見ると、70%が「政権を取ればAfDは公約を守らないだろう」と考え、55%がAfDによる外国人・難民流入へのより強い規制を肯定する一方、AfDを「むしろ中道」と評価する割合は38%にとどまる。ところがAfD支持層に限ると様相は大きく異なる。96%が移民・難民への規制強化を支持しながら、同じく96%が「AfDは多くの人々が不安や不安定さを感じていることを他党より理解している」と回答している。さらに95%が「他党はAfDを公平に扱っていない」と感じ、85%は同党を「むしろ中道」と捉えている。

さらに興味深いのは、各政策分野についてSPDとAfDのどちらに競争力があると認識されているかについての調査である。AfDは、予想されるように「庇護民・難民政策」でSPDを上回っているだけではない。「犯罪対策」でも35%とSPDの26%を上回り、さらに「社会的公正（Sozialgerechtigkeit）」でもSPDには及ばないものの、一定の評価を得ている。かつて拙稿でRIETIでの意見交換内容をご紹介したデュイスブルク・エッセン大学のカール=ルドルフ・コルテ教授もまた今回の選挙について、有権者は政策が社会的公正（sozialgerechtig）を体現するものか否かに関心があり、まさに社会的公正が投票におけるモチベーションであった、という旨を述べている（注16）

ここから見えてくるのは、AfD支持を移民政策への態度だけで説明することの難しさである。支持者自身の認識では、AfDは既存政治が十分にくみ取っていない社会的不安を代弁する存在でもある。ベルリンで耳にした物価高や住居費の高騰、生活への不安や既存政党への不満という世論を踏まえると、AfDの伸長を理解するには、政策上の右傾化だけでなく、「自分たちの不安が既存政治に理解されていない」という有権者の疎外感にも目を向ける必要があるように感じた。

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ベルリンの街頭で目にした多数の選挙ポスター、現地で聞いた生活への不満、そして滞在中に示された選挙結果は、それぞれ別々の出来事ではないように思われた。安全保障、移民、民主主義といった大きな政治課題を論じる一方で、有権者にとって政治への信頼は、家賃を払えるか、物価上昇の中で生活水準を維持できるか、将来に展望を持てるかという極めて日常的な問題とも結びついている。今回のベルリン滞在を通じて、政党の左右やイデオロギーだけではなく、生活者の経済的不安や既存政治への信頼の揺らぎにも目を向けることが、まさに安全保障政策を考える上で欠かせないと感じた。

●「ドイツから見た日本」という視点

ワーキンググループの中でドイツ側の参加者から、日本では政府と企業の間で政策遂行に関するコミュニケーションが活発になされており、例えば“Keidanren”のような経済団体の機能は有意義だ、という意見が出た。ドイツでもドイツ産業連盟（Bundesverband der Deutschen Industrie (BDI)）のような組織があり、政策への見解表明やロビー活動に余念がないと認識しているが、そのドイツの参加者から日本の官民対話の枠組みについて評価がなされて経済団体の固有名詞まで出ることに驚きを隠せなかった。またいつもは「ドイツの政策がどうなっているのか」を個人的に調べるのに対し、フォーラム内のワーキンググループでは「日本の政策はどうなっているのか」を聞かれたので政策概要を答えたこともあった。このように、日本の政策や社会の特徴について、特に外国とは異なる部分をしっかりと認識して説明できることが必要であると改めて感じた。

また今回はTränenpalastや冷戦期まで使われたベルリン地下壕（ごう）の視察も行い、東ドイツの面影を強く感じた滞在でもあった。プログラムをモデレートしてくださった赤川博士のご著書『日独冷戦秘史　東独機密文書が語る歴史の真実』（注18）の中では東ドイツが日本の産業技術に興味関心を示ししばしば産業スパイのような行為を試みていたという歴史が一次史料を踏まえて詳細に紹介されている。

このような体験をする中で、現ドイツのみならず旧東ドイツでさえ日本の経済政策体制にも興味があったことを示す書物（史料）のことを思い出したので「ドイツから見た日本がどう映っているのか」の一例として紹介したい。

その書物は、1985年に東ドイツ国際政治経済研究所によって編纂された「Japan : Politik und Ökonomie : handbuch（日本：政治経済：ハンドブック）」（注19）である。

その書物では、まず日本は第二次世界大戦の敗戦国の中でも最も早く成長した国だと紹介しつつ、それに続けて日本は米国を手本に（財閥は事実上残りつつ）“Monopole”（仮意訳：独占資本主義体制）を維持しながら経済復興を試みたこと、石油危機のような資本主義世界の経済危機でも日本の成長は底を打たず、“Monopole”を改善しながら経済成長したことを評価している。また日本は多くの社会主義国（東ドイツ含む）と互いの統治権力に留意しながら、相互の経済メリットを発展させようと取り組んできたとも評価する。そんな日本の政治経済体制とはいったいどういうものか、について、解説した書物である。

書物によれば、日本の「国家独占統治体制」は

• 国家機関による活動
• 政府系企業：機能するインフラにより民間経済の資本管理を向上させる
• 政府系予算・与信・金融システム：金銭資本による再生産プロセスの向上、予算措置による国家収入の分配を行う
• 経済成長の政府系プログラム・指導枠組み（Orientierungsrahmen）：日本の独占資本の拡大のための目的を設定し遂行

という四つの要素からなる。

その上で、こうした体制は独占企業と官の結びつき（Verflechtung）によって成り立っていると記述されていることが興味深い。産業界の代表はとりわけ経済団体連合会だと明示され、財務省の対外投資に関する諮問会議の構成員も大半が経団連所属の人であり座長は「財界総理」と言われていることや、通商産業省（当時）の産業構造審議会で決められた内容が重要だとする紹介もある。また官の側も「天下り」で産業コンツェルンや銀行の管理職ポストに就くため、民の結び付きが強いと紹介されている。

また純民間資本ではない企業である「公社」や「公団」が日本を支えているという書きぶりになっている。日本国鉄や日本電信電話公社、日本専売公社といった三大公社名や、日本住宅公団や日本道路公団といった固有名詞までも挙げられている。その上で日本の民間企業は事業に必要なインフラを公社に頼り、出来上がった製品を（公的予算で賄う）公社に高い値段で売るという構図になっている、という記述がある。この他にも政府の補助金や与信、即時償却制度、輸出入銀行や日本開発銀行による低利融資によって日本企業の再生産が促進されているという評価であった。

まさに書物が出された1980年代半ばに中曽根康弘内閣（当時）による三公社民営化がなされているし、もちろん「天下り」など官民の関係は当時と今とでは異なることは言をまたない。しかし官民が常に闘争・対立関係にあっては進められる物事も進まない。今日でも官公庁が予算要求をしたり法令を策定したりする際は、企業や国民の意見を聞いたり、社会での政策の実装可能性があるかどうかを念頭に置くことが常である。

書物では他にも日本の財政や地方自治制度について定量的で詳細な解説がある。本稿では紙幅の関係上割愛するが、冷戦期にソ連陣営だった東ドイツでさえ、日本の経済政策に何かヒントがあると感じて意欲的にそこから学ぼうとした姿勢があったように書物からは感じ取れる。

東ドイツと日本との経済外交史については前述の赤川博士のご著書を参照いただきたいが、以下日本と東ドイツとの協定等一覧とも併せて鑑みると、労働組合等の交流に加えて日本企業の東ドイツへの技術受入の取組が目立つように、（真の目的はさておき）東ドイツから日本への関心が注がれていたことがわかる。

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無論だが、ベルリン日独センター自体の設立経緯が証明しているように、当時から西ドイツと日本の経済外交関係の方が深かったこと、現在日本が外交関係を有するドイツは西ドイツを母体としていることは誤解のないように申し上げる。ただ歴史を振り返れば少なくとも、「ドイツから見える日本」はどう映るか、外国とは異なる日本の特徴は何かに関する最新の認識を常に日本人として持っておくことが肝要であろう。

国際情勢が激変し、考慮すべきアジェンダやステークホルダーも多様化する中にあっては、歴史から人々が日々持つうずきまでを十分に認識した上で、政策を粘り強く具体的に作り上げていくことこそが人々の幸福に資すると考える。筆者も政策研究や発信の取組に加えて、政策立案支援に引き続き尽力していきたい。

（上記は筆者の個人的見解であり、ベルリン日独センターや所属する組織等の公式見解を代表するものではないことをお断りしたい。）