地域経済と地域産業政策の課題

地域経済は投資立国モデルの下で、生産拠点の海外への流出に伴う雇用の喪失、設備投資の増加が集積地に集中し資本蓄積の回復において劣後、長引く国内需要不足、の主要な3つの影響を受けてきた。産業が地理的に集積する特徴により、人口が成長するのは高い生産性を有する多様な産業をもつ地域に限定され、政策立案者は大都市の空間頻度と地理的配置の制約を無視してフリーハンドに国土形成を計画できない。コロナ・ショックは地方が外需獲得に期待をかけるサプライチェーンへの統合と観光業に大きな打撃を与えた。空間的に縮小したサプライチェーンを再び地方に拡張するためには日本全体で設備投資が回復する必要がある。観光業はコロナ・ショック以前のインバウンド・ブームがリセットされ、高付加価値化に向かうことが求められている。また、コロナ・ショックはこれまで密のメリットを求めてきた大都市のあり方を変える可能性がある。今後は、出勤を前提にせず、柔軟に時間と場所に選択する新しい働き方に適した、交通インフラ、都市アメニティ、公共空間に都市を作り変える必要がある。地域産業政策は外部経済を地域で内部化しようとするクラスター政策よりも、市場の失敗を是正するように都市の機能を改善する集積政策が望ましく、日本全体で設備投資を促進する産業政策と補完的に実施するのが良い。