日本の製造業のサービス化

2000年から2015年にかけて、製造業で海外から中間財を調達する企業が増加傾向であるとともに、日本の全就業者に占める製造業部門のシェアが大きく低下し、サービス部門の雇用シェアが上昇した。本研究の主な目的は、この2つのトレンドの関連性についてミクロデータを用いて検証することにある。

より具体的には、グローバル化が進展する中、製造業企業内で、製造以外のサービス部門に従業者や事業収入がシフトするといった「製造業企業のサービス化」が日本で進んでいるのかどうか、それがマクロ・レベルのサービス業シフトを加速させたのかどうかを分析する。

経済産業省『経済産業省企業活動基本調査』の調査票情報を用いて企業内の雇用や付加価値の内訳を分析したところ、製造業企業における非製造部門の従業者数シェアは徐々に上昇してきたものの、付加価値では非製造業部門シェアは上昇していない。オフショアリングを活発に行っている企業においては、非製造業部門の従業者数シェアは高くなる傾向があるが、非製造業部門付加価値シェアが高くなる傾向は確認できない。日本の製造業企業においては依然として製造業製品に起因する付加価値の割合が高く、製造業企業のサービス化が進んでいるとはいえない。