国立大学法人法と国立大学改革

2003年７月、国立大学法人法が国会で成立した。現在、2004年4月の法人化を目指して、各国立大学では移行作業が始まっている。国立大学法人法は、国立大学に予算、人事等について、意思決定の自由を委ね、活動の第三者評価を受けた上で、結果責任を負うという、これまでの護送船団方式的大学行政からの決別を狙いにする法律である。しかし、実際に行われている移行作業のプロセスにおいては、これまでの行政と国立大学のもたれあい構造が、陰に陽に新制度構築に悪影響を及ぼし始めている。この論考では、国立大学法人法の問題点を分析し、法人化の本旨に沿った大学改革を実現するためには、どのような点に注意していくべきかについて提言を行う。