日本の製造事業所におけるCO₂排出量と賃金の関係性の分析

貿易投資プログラム（第六期：2024〜2028年度）
「日本の気候変動対策の総合的研究：GX, EU国境炭素調整と米国の気候変動政策」プロジェクト

脱炭素化の進展は、企業の生産活動だけでなく、雇用や賃金を通じて労働市場にも影響を及ぼす可能性がある。とりわけ、炭素集約的な生産活動と労働者の賃金がどのように関連しているかを把握することは、脱炭素化に伴う分配面への影響を検討するうえで重要である。すでにEUでは低炭素化に伴う労働問題の発生の懸念から、Just transition（公正なる移行）に関する議論が進展しており、Just Transition Mechanism（公正な移行メカニズム）のもとで失業者支援、職業訓練、再スキリング、地域産業転換などが行われている。しかし、日本では企業や事業所レベルのCO₂排出量と、その企業や事業所で働く従業員の賃金とを直接結び付けた実証研究は限られており、今後の日本におけるJust transitionを議論するためのエビデンスは十分ではない。

またこれまでの国内外の既存研究では、低炭素化が賃金に影響を与える影響チャネルについて、経済理論上、有力となるいくつかのチャネルの存在は確認されているものの、どの理論的な賃金影響チャネルが有力であるかは、比較検討されていなかった。そこで本研究は、日本の製造事業所を対象として、CO₂排出量と事業所平均賃金との関係を明らかにし、低炭素化がどのような影響チャネルを通じて、賃金に影響をあたえるのか検証を行うことを目的として分析を行った。

分析には、経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス―活動調査」の事業所個票と、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」のCO₂排出量データを接続して構築した事業所パネルデータを用いる。分析期間は2006～2019年である。各事業所の全要素生産性（TFP）はWooldridge（2009）の手法によって推計し、平均賃金を被説明変数、CO₂排出量またはCO₂排出原単位を主要な説明変数とする事業所固定効果モデルを推計した。さらに、出荷額（Shipment values）、従業者数（Labor）、正規雇用者比率（Regular employee share）、男性従業者比率（Male employee share）、従業者一人当たり資本（Capital per labor）等をコントロールしている。ただし、本研究が推計するのはCO₂排出量と賃金の因果関係ではなく、事業所固定効果等を考慮した条件付きの関係性である。表1は事業所固有の効果を考慮した固定効果分析を行った結果を示している。

主な分析結果を総括すると、第1に、CO₂排出量の水準を用い、TFP、出荷額その他の事業所特性をコントロールした推計（固定効果分析）では、CO₂排出量の係数は0.0345で統計的に有意である結果が得られた。つまり、同一事業所内でCO₂排出量が1%増加する場合、平均賃金が約0.035%高くなるという関係が確認された。今回のCO₂排出量が平均賃金と正の関係性であるという結果は、いくつかの頑健性分析においても、同様の結果が得られることが確認された。

第2に、この正の関係は特定の業種だけに限定されず、幅広い製造業で確認される。分析対象とした23業種のうち、食品、繊維、パルプ・紙、化学、金属製品、生産用機械、電子部品、輸送用機械など8業種では、CO₂排出量と賃金との間に1%水準で有意な正の関係が確認された。低炭素化に伴って、低炭素化に必要となるスキルを持つ従業者の賃金が向上するグリーンスキル・プレミアムが支配的であるならば、CO₂排出量の減少によって賃金が高くなる傾向が推計結果から確認されると予想されるが、2006～2019年の本研究のサンプルでの推計結果では、そのような傾向が全体として支配的であるとは確認されなかった。

政策的なインプリケーションとして、本研究の結果は「CO₂排出量を削減すると賃金が低下する」ことを意味するものではない。脱炭素化が本格化する以前の日本の製造業では、炭素集約的な生産活動と比較的高い賃金との間に一定の結び付きが存在していたことを示している。そのため、今後の脱炭素化の進展によって、日本の製造業における産業構造や生産工程が大きく変化した場合、炭素集約的な生産活動への依存度が高い産業が立地する地域の経済に影響が発生する可能性を示唆する結果である。2023年のGX推進法成立以降、日本でも脱炭素政策が本格化していることから、低炭素化に伴う賃金構造やグリーンスキル・プレミアムの変化を継続的に把握する必要がある。本研究は、今後の低炭素化に伴う「公正な移行（Just Transition）」を検討するための、ベンチマークを提供するものである。

注）( )内は標準誤差を示している。 *、 **、*** はそれぞれ10%、5%、1% 水準で推計された係数が統計的に有意であることを示している。