| 執筆者 | 西立野 修平（リサーチアソシエイト）／戸堂 康之（ファカルティフェロー） |
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| 研究プロジェクト | 貿易・投資と経済安全保障の関係に関する研究 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
貿易投資プログラム（第六期：2024〜2028年度）
「貿易・投資と経済安全保障の関係に関する研究」プロジェクト
近年、中国は世界最大級の開発金融供与国として急速に存在感を高め、2000～2021年の間に133か国で1万4千件以上、総額2,850億ドル規模の援助プロジェクトを実施してきた。その規模は、主要OECD-DACドナー国に匹敵する（グラフ1）。大型インフラへの重点投資、迅速な手続き、内政不干渉といった中国の援助モデルは、多くの途上国にとって従来のOECD‑DAC型援助とは異なる魅力的な選択肢となっている。その結果、被援助国は中国と西側ドナーの双方から資金を引き出す余地が広がり、援助分野における競争が強まる可能性が指摘されてきた。このような状況の中で、中国の援助拡大に対して西側ドナーはどのように対応しているのかという問いは、国際開発政策にとって極めて重要な論点となっている。
本研究は、厳密なデータ分析を通じて、この問いに答えることを目的としている。2001～2019年の期間について、31のOECD‑DACドナー、130の被援助国、13のセクターを対象に、中国援助の変動が各国ドナーのODA配分に与える影響を推計し、三つの重要な知見を得た。
第一に、西側ドナー全体としては、中国の援助拡大に対して競争的にODAを増額する傾向は確認されなかった。一般に想定されがちな「援助競争」が自動的に生じているわけではなく、各国の対応はより複雑で多様であることが示唆される。
第二に、例外的な存在としての日本である。日本は唯一、中国の関与が強まるとODAを増額しており、その総額は推計で492億ドル、期間中の日本ODAの22%に相当する。特に、地理的に近く、民主主義度の高い被援助国で競争的反応が顕著であることが分かった。日本と中国がいずれもインフラ分野に強みを持つことも、競争的な対応を促していると考えられる。
第三に、米国、ドイツ、フランス、英国といった主要ドナーでは、日本のような競争的反応は確認されなかった。これらの国々は、中国との直接的な援助競争よりも、テーマ別援助や多国間協力を重視している可能性がある。
以上の結果は、中国の台頭が西側ドナーの援助行動を一様に変化させているわけではないことを示している。日本の行動は、伝統的ドナーがODAを外交政策や産業戦略の一部として戦略的に活用し得ることを示す一方、他のドナーの反応が限定的であることは、OECD‑DAC体制が一般に想定されるよりも強靭であることを示唆している。
最後に、中国との援助競争を踏まえて、今後の方向性として重要な点を以下に示す：
●インド太平洋地域での戦略的ODAの強化
中国と競合が生じやすいインフラ分野を中心に、インド太平洋地域への重点投資を進め、日本の地政学的利益・価値観外交と整合的な支援を拡大する。
●日本型ODAの強み（質・透明性・持続可能性）の発信
中国の迅速性に対抗しつつ、債務持続性や透明性などDAC基準に基づく「質の高い援助」を積極的に発信し、被援助国の信頼を高める。
●欧米主要国との役割分担の明確化と協調的な国際援助体制の構築
日本はインフラ、欧米は制度構築・ガバナンスなど、各国の強みを生かした分業体制を整え、中国の影響力拡大に対して持続的かつ協調的に対応する。
