| 執筆者 | 安藤 光代（慶應義塾大学）／早川 和伸（アジア経済研究所・バンコク研究センター）／浦田 秀次郎（特別上席研究員（特任））／山ノ内 健太（香川大学） |
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| 研究プロジェクト | 世界経済の構造変化と日本経済：企業と政府の対応 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
貿易投資プログラム（第六期：2024〜2028年度）
「世界経済の構造変化と日本経済：企業と政府の対応」プロジェクト
本論文では、2020年から2022年にかけての新型コロナウィルス感染症パンデミック（新型コロナ）の流行が日本の製造業海外子会社による四半期パフォーマンスにどのような影響を与えたのかを、売上を中心に、分析している。その際、企業内ネットワークの役割、とりわけ同じ親会社を持つ近隣の他の現地法人の存在に着目し、そのような企業内ネットワークの存在が新型コロナによる負の影響を軽減したかどうかも検証している。
企業内ネットワークには、需要、生産、調達という3つのチャネルを通じて、新型コロナによる負の効果を緩和する場合と拡大させる場合の両面の可能性があると考えられる。例えば、企業間取引であれば、危機だからと言って一旦取引をやめてしまえば復活させるのが難しく調整費用が高いのに対し、企業内取引ならより柔軟に調整しやすい。そのため、従業員の健康を確保するように生産調整をして企業内販売および売上総額を減らすかもしれないし、同様の理由で企業内調達を減らして生産および販売を削減するかもしれない。一方、他の子会社の所有するベストプラクティスの情報を共有することで、生産面での負の影響を緩和するかもしれない。また、企業内ネットワークが感染拡大の影響が相対的に軽微な国々に展開されていれば、調整費用は企業内取引の方が低いことから、ネットワーク内で調達元を切り替えしやすく調達を通じた生産面での負の影響を軽減できるかもしれない。その一方で、ネットワーク内の他の子会社に代替生産をしてもらうことで、当該国での売上が減少し負の影響を拡大させるかもしれない。
まず、四半期ごとのパフォーマンスとして、売上、投資（有形固定資産）、雇用に関する計量分析の結果を比較してみると、新型コロナによる負の影響は売上で大きく、とりわけ初期時点において大きかった。その一方で、下記の図でも明らかなように、雇用への負の影響は極めて小さく、日本企業はコロナ禍においても、在米現地法人を含め、海外の日系現地法人の雇用をほとんど減らさなかった。投資に関しては、記述的統計（下記の図）から、回復に時間を要していたことがうかがえる。日本企業は危機に際し、より慎重になったのかもしれない。
では、企業内ネットワークの影響はどうであったか。コロナ禍初期において、平均的には、必ずしも新型コロナの深刻度による悪影響を緩和する役割を果たすとは限らないことがわかった。これはおそらく、ネットワーク効果のプラスの側面（例：調達先の切り替え）とマイナスの側面（例：同一地域内の他の現地法人による代替生産）が共存していたためと考えられる。しかしながら、感染拡大の影響が相対的に軽微であった近隣諸国に企業内ネットワークを持つ東アジアの日系現地法人に着目すると、コロナ禍初期において緩和効果を享受していたことが明らかになった。これは、主に東アジアでは多くの国々を巻き込む形で生産ネットワークが展開されており、その中でパンデミックの時期や深刻度のレベルの違いを活かして、ネットワーク効果のプラスの側面（例：調達先の切り替え）から恩恵をより容易に受けられたためだと考えられる。つまり、危機の初期においては、企業内ネットワークの中で調達元のシフトがしやすく、分散化の効果もあったかもしれない。
また、本論文では、現地調達比率（あるいは販売比率）と現地移動規制の影響の関係や、海外の調達元（あるいは販売先）における新型コロナの深刻度の影響についても分析している。その結果、コロナ禍初期においては、現地調達比率が高いほど新型コロナによる負の影響が大きいことがわかった。さらに、精緻な生産ネットワークが多くの国を巻き込む形で展開されている東アジアの日系現地法人に限れば、コロナ禍初期において、海外の部材調達元の国・地域における新型コロナの深刻度による負の影響も認められた。つまり、東アジアの現地法人の場合には、コロナ禍初期において、サプライチェーンが国境を越えて広範に展開しているが故に、部材調達国におけるパンデミックの深刻度から生じる、負のサプライチェーン波及効果にも直面することとなったと考えられる。需要面でも、2020年、とりわけその初期時点において、現地販売比率が高いほど現地でのパンデミックによる負の影響が大きく、海外の販売先の国・地域における新型コロナの深刻度が高いほど売上への負の影響が大きいこともわかった。とりわけ東アジアの日系現地法人の場合には、海外販売先の新型コロナの影響は、全期間を通じて確認されている。
危機に直面した際、各企業は、状況に応じて、コストとベネフィットを考えて対応している。本論文での分析結果は、危機発生からのタイミングや子会社の置かれている状況（例えば、企業内取引や企業内ネットワークがあるか、当該子会社がサプライチェーンのどこに位置するか、危機に直面した際により望ましい環境に企業内ネットワークが展開されているかなど）によって企業の対応も異なることを示唆していることから、望ましい政策もタイミングや子会社の置かれている状況によって変化すると考えられる。したがって、そういった状況を企業が適切に判断し効果的な企業戦略を作成・実施できるようなビジネス環境を整備・提供することが政府の重要な役割である。
