執筆者 | 梅島 修(高崎経済大学) |
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研究プロジェクト | 持続可能性を基軸とする国際通商法システムの再構築 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
貿易投資プログラム(第五期:2020〜2023年度)
「持続可能性を基軸とする国際通商法システムの再構築」プロジェクト
本稿は、2015年9月25日に国連総会で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)について、世界貿易機関(World Trade Organization: WTO)が既にどのような貢献をしてきたか、また今後どのような貢献を行うことが可能であるか、検討、分析したものである。その分析概要は次の通りである。
目標 | WTOが貢献できる事項、既に実施した事項 |
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目標1:あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる |
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目標2:飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する |
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目標3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する |
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目標4:すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する |
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目標5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う |
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目標6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する | 本目標及び他の環境改善を求める目標・ターゲットについて、
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目標7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する |
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目標8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用 ディーセント・ワーク を促進する |
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目標9:強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る |
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目標10:各国内及び各国間の不平等を是正する |
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目標11:包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する |
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目標12:持続可能な生産消費形態を確保する |
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目標13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる |
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目標14:持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する |
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目標15:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する |
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目標16:持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する |
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目標17:持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する |
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