| 執筆者 | 森川 正之（所長・CRO） |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし）
1．趣旨
新型コロナ感染症（以下「新型コロナ」）は、移動制限や社会的距離政策がいつまで続くのか、ワクチンの開発・普及時期がいつなのか、いつ最終的に終息するのかなど、個人や企業の先行き不透明感を高めてきた。マクロ経済の不確実性が大きく増大したことは、利用可能な各種不確実性の指標から観察されている。
不確実性が企業の生産活動や投資行動に対してネガティブな影響を及ぼすことは多くの研究が明らかにしている。新型コロナ下での中期的な将来見通しの不確実性は、研究開発、従業者の採用、事業再構築といった中長期の投資を抑制する可能性がある。しかし、ミクロレベルでの中期的見通しの不確実性が、新型コロナの前後でどう変化したかを、企業の主観的確率分布の形で明らかにした研究例はない。 こうした状況の下、本稿は、2019年、2020年、2021年の3回にわたり実施した独自の企業サーベイに基づき、日本の経済成長率の中期見通しとその主観的不確実性、自社売上高の中期見通しとその主観的不確実性に関する観察事実を提示する。また、新型コロナ終息時期の予想との関係を考察するとともに、売上高の見通しとその不確実性について、過去の売上高の伸びやヴォラティリティとの関係を分析する。5年先までの見通しとその主観的不確実性を、点予測値及びその主観的90%信頼区間として調査しているのが特長である。
2．結果の要点
（1）新型コロナ前の2019年と比較して、企業の中期見通しの主観的不確実性は大幅に増大した。これ自体は驚くべき結果ではないが、マクロ経済の不確実性は2021年末の時点ではいくぶん低下したのに対して、自社売上高の不確実性は高止まりしているという違いがある（表1参照）。
（2）マクロ経済の先行き見通しは自社売上高の見通しと、マクロ経済の先行き不確実性は自社売上高の不確実性と強い関係があり、これは企業固定効果を考慮しても明瞭に確認される。つまり、マクロ経済の先行きが不確実になると、企業の経営計画に影響することを示している。
（3）新型コロナ終息時期の予想は企業によって大きなばらつきがあり（図1参照）、これが経済成長率（マクロ）の中期見通しやその不確実性と密接に関係している。一方、自社売上高（ミクロ）の中期見通しやその不確実性との間には有意な関係が観察されない。新型コロナの業績への影響がマイナスの企業だけでなくプラスの企業も存在すること、売上高の見通しには新型コロナ以外にも企業固有の様々な要因が関係するためだと考えられる。
3．含意
これらの結果は、コロナ危機が不確実性ショックという性格を強く持つことを再確認するものである。本稿執筆時点で、新型コロナの感染者数が再び急速に増加しており（「第7波」）、死亡者数や重症者数はまだ高水準になっていないものの、先行きは予断を許さない。企業の先行き不確実性を高めないためにも、感染症対策を引き続き講じていくこと、また、新型コロナ関連政策をできるだけ予測可能性の高い形で行うことが、経済政策としても重要なことを示唆している。
