わが国の航空市場におけるコードシェア便が市場競争に与える影響

産業フロンティアプログラム（第五期：2020〜2023年度）
「産業組織に関する基盤的政策研究」プロジェクト

わが国の航空産業は、国内外を問わず、これまでいくつもの厳しい需要減に見舞われてきた。例えば2001年9月11日の世界同時多発テロ、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、2008年秋からの世界緊急危機、2019年末から拡大を続ける新型コロナウィルス感染などが典型だろう。こうした厳しい事業環境における航空会社の取り組みのなかで、複数競合社による共同運航（コードシェア）を行うケースが見られる。本稿では運賃のみならず、運航頻度も内生化した構造推定において、2011年から18年までの国内航空市場について、各O（基点）－D（終点）を市場単位として、コードシェアの競争性に対する影響分析を行った。なおコードシェアの販売座席数制限が2013年1月に、それまでの25%から50%に上昇しているため、その変化を識別に用いている。

一般的にコードシェアは、経済学的には2つの効果をもたらすことが想定される。ひとつは、競争を制限する効果である。そもそも各社がそれぞれ運航すべきところ、共同で運航をすることで競争が回避されている効果である。もう一つの効果は、共同で運航することによる効率性が向上する効果である。推定の結果、コードシェアによる販売座席数の割合は、2012年を境に4倍近く上昇したことが判明した。またコードシェアによる競争制限効果が、効率性向上効果を上回ることも明らかになった。

新規航空会社（LCC）の独立性を保つために、大手会社による出資等に係る制限を議決権の20%未満としている。しかし2013年におけるコードシェア比率の緩和によって、出資等制限で見込まれる価格上昇幅を超えて、企業連携による競争制限が進んでいる実態が示唆された。この点は、国内航空市場におけるLCCとのコードシェアの拡大のなかで、LCCの独立性が競争主体として維持されているかについて、更なる検討が必要であることを示唆している。

事業者Aが運航し、事業者Bにコードシェアを通じてλだけの割合の座席を卸価格wで販売しているケース（コードシェア便について1席当たりAはp_c^aの価格で、Bはp_c^bで座席を販売している。Aのみでの運航便での運賃は1座席当たりp_a、Bの場合はp_b）。