コロナ禍でゾンビ企業は増えたのか？

地域経済プログラム（第五期：2020〜2023年度）
「地理空間、企業間ネットワークと経済社会の構造変化」プロジェクト

企業の退出が少ないことから、日本企業はコロナ禍を乗り切ったように見える。しかし、以下の理由により、企業の脆弱性が顕在化していることがわかる。
① 不健全な企業の退出の減少に伴う自浄作用の低下。
② 借入の増加、特に長期借入の増加し、支払能力に問題のある企業（「ゾンビ企業」）の数が増加。

COVID-19のパンデミックショックが世界中に浸透しはじめて2年が経った。パンデミックは、諸外国と同様、日本経済にも大きな衝撃を与え、企業の事業継続にとって大きな脅威となった。しかし、政府のタイムリーで強力な支援により、企業の退出率は著しく低く、コロナ禍に伴う雇用喪失は抑制された。一方で、企業の退出率の低さは、政府の支援が債務超過企業の存続を可能にしているのか、また、それまで健全であった企業がコロナショック後に脆弱化したのか、日本企業のゾンビ化を懸念させるものである。本稿は、信用調査会社である東京商工リサーチ（TSR）の2021年までの企業レベルの退出情報と財務情報を用いて、コロナ禍が企業の退出パターンと負債構造に与えた影響を明らかにした。

まず、コロナショック前後の企業の特性と退出率の相関によって、企業の浄化機能を検証した（図1）。分析の結果、パンデミックの期間中、特に財務力に弱い企業の退出率が低下したことが確認され、このことは、生産性の低い企業が退出し、生産性の高い企業の参入を可能にするという、いわゆる浄化作用のメカニズムが弱まったことを示唆している（注1、注2）。

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注）X軸は、各ビンにおける企業のスコアを基にした分位数で、最も健全性の低い企業（企業スコアの25%以下）はビン1、最も健全な企業（企業スコアの75%以上）はビン4に含まれる。左図は全退出、右図は倒産による企業の退出率をY軸にとったものである。

次に、企業の財務状況を確認した。まず、法人企業統計により、マクロレベルでの借入金の推移を確認すると、企業の借入金は増加し、長期借入金の増加が短期借入金より顕著であることが分かるが、企業レベルでは、「ゾンビ企業」の比率で確認した。ここでは、Fukuda and Nakamura（2011、2013）が導入した「ゾンビ企業」の定義を用いて、深刻な負債に直面している企業を識別した。

業種別、規模別にゾンビ企業の比率の推移（図2）を確認すると、製造業の企業で増加しており、中小企業で顕著である。また、非製造業については、細かな分類で確認すると、部門ごとに大きなばらつきがあることも確認されている。

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注）X軸は年、Y軸はゾンビ企業の比率である。左図は製造業、右図は非製造業の中小企業と非中小企業の比率を示す。

以上のように、コロナ禍において、企業の退出率は非常に低いままであるが、企業活力は悪化したようである。健全性の低い企業においても企業の退出率が低下し、「浄化メカニズム」が弱まっていることから、特定の部門における「ゾンビ」企業の割合が急増した。政策的に、不測のショックに対する企業の支援と、存続不可能な企業の退出促進との間で、慎重なバランスを取る必要がある。これまでの研究が示すように、経営難に陥った企業の延命は、労働と資本の再配分や経済全体の生産性を損ない、コロナ後の迅速で力強い経済回復に水を差すことになる。