地理空間、企業間ネットワークと経済社会の構造変化

企業の生産活動は複雑な企業間のネットワークの上になりたっており、より良いネットワークの構築は企業成長の鍵となる。しかし、超高齢化社会において、日本全体の企業数は減少し、国内の企業間ネットワークは縮小しており、地方において顕著である。また、企業の新陳代謝において、代表者の高齢化による自主的な退出の比率が倒産による退出の比率を大きく上回ってきており、自主的な退出の連鎖を考慮した上で、マクロの生産性を向上すべく企業のセレクションのメカニズムを検討する必要があり、コロナショックを受け、企業の自主退出はさらに加速している。さらに、コロナショックはネットワークの構築および人の移動をともなう地理的な要因に大きな変化をもたらすと考えられる。本研究プロジェクトでは、少子高齢化や地域の問題、ウィズコロナ、アフターコロナのマクロの構造変化を考慮した上で、企業間のネットワークがどのように活用されるべきであるのかについて、政策的な示唆を得ることを目的とし、企業間の取引ネットワークや知識生産活動のネットワークと企業のパフォーマンスの関係について、特に地理的な要因に焦点を当てて分析をする。

プロジェクト期間： 2020年11月 2日 〜 2023年4月30日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2020年11月2日 〜 2022年10月31日とし、データ利用報告期間は2022年11月1日 〜 2023年4月30日とする）