ノンテクニカルサマリー

FTAにおける品目別原産地規則の貿易制限効果:日本と米国のケース

執筆者 安藤 光代(慶應義塾大学)/浦田 秀次郎(ファカルティフェロー)/山ノ内 健太(香川大学)
研究プロジェクト グローバリゼーションと日本経済:企業の対応と世界貿易ガバナンス
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム(第五期:2020〜2023年度)
「グローバリゼーションと日本経済:企業の対応と世界貿易ガバナンス」プロジェクト

自由貿易協定(FTA)の効果として期待されることの一つは、関税削減による貿易拡大効果である。ただし、FTAが発効したからと言って、最恵国待遇(MFN)関税より低いFTA特恵関税が自動的に適用されるわけではない。特恵関税を利用するためには、そのFTA加盟国・地域内で生産されたことを示すために、各FTAに存在する原産地規則(ROO)にもとづいた原産地証明(COO)の取得が必要となる。逆に言えば、条件を満たしにくいタイプのROOが使われる品目では、COOの取得や特恵税率の利用は難しくなり、期待されるようなFTAによる貿易への効果を望めない可能性がある。そこで、本論文では、日本の17のFTAと米国の12のFTAに焦点をあて、輸出入両面でのFTAの効果におけるROOの影響を分析した。具体的には、第一段階で、1996年から2019年、170か国を分析対象として、HS6桁レベルでの品目別・相手国別にFTAの貿易額への影響を輸出入別に推定し、第二段階でFTAの効果の決定要因の一つとしてROOの影響を分析した。

分析の結果、記述的分析からは、日本はFTAによってROOのパターンが大きく異なるのに対し、米国は中東欧とアフリカのグループとそれ以外のほぼ2パターンであることや、両国間で主要なROOのタイプが異なることが明らかになった。図1を見るとわかるように、例えば、日本の場合には関税分類変更基準(CTC)(HS2桁での実質的な変更:CC、4桁:CTH、6桁:CTSH)のいずれかと付加価値基準(RVC)のどちらかを満たせば良いという選択制が認められたケース(色を問わず右斜めの斜線部)がかなりあるのに対し、米国の場合にはCTCやRCVが単独で用いられることが多い。また、日本の場合、輸入では、無税品目が多く、有税品目は一部の産業に偏っているのに対し、輸出では有税品目が7割を超えること、米国の場合には輸出入ともに有税品目割合が6割以上と高いことも明らかになった。

計量的分析からは、日米ともに、輸出入双方でCCがCTSHより貿易制限的なケースが認められることに加え、日本の輸出に関しては、CTCの違いによる影響が大きく、CTSH よりCTHの方が、さらにCCの方が、貿易制限的であること、つまり、実質的な変更の基準が厳しいほど貿易制限的であることがわかった。また、日本の輸出では、CTCとRVCで選択が可能な場合に制限度が軽減されることも明らかになった。これらの分析結果から、より厳しいタイプのROOはFTAの貿易への効果を引き下げる傾向があると示唆される。さらに、ROOには関係ないが、MFN税率と特恵税率の差である特恵マージンが大きい品目ほどFTAの貿易への効果が大きいことも明らかになった。

大きなコストを払ってFTAを締結するからには、実効性のあるFTAにするべきである。FTAの効果の一つとして貿易自由化の効果に期待するならば、自由化の水準を上げるとともに、複雑なタイプやより貿易制限的なタイプを避け、使い勝手の良いROOを設定して、FTA利用度を上げるべきである。

図1:各FTAにおける品目別原産地規則のパターン:(a) 日本のFTAsと(b)米国のFTAs
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