| 執筆者 | 川崎 一泰 (中央大学) |
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| 研究プロジェクト | 地域別・産業別データベースの拡充と分析－地域別・産業別生産性分析と地域間分業 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度）
「地域別・産業別データベースの拡充と分析－地域別・産業別生産性分析と地域間分業」プロジェクト
東京一極集中問題に対して、長く東京を抑制し、地方に公共投資の配分を高めることがなされてきた。最近では、地方創生を通じて、地域間格差を是正しようとする動きもみられる。この論文は生産要素である労働力と民間資本(投資先)の移動に着目し、最適配分と実際の配分のギャップに着目した分析を行った。
分析の結果、東京圏と地方圏の労働生産性の格差は以前と比べると、縮小してきたものの、まだ東京圏の水準が高い。この状態で市場メカニズムによる生産要素の移動が行われると、東京一極集中は続くことになる。
一方、民間資本の方は依然として大都市圏の水準が高く地方圏で低い状態が続いている。
今回の分析では中京圏の資源配分が労働力、資本ともに最適水準に近い状態であることが分かった。そのほかの地域では、地方圏から大都市圏への資源の移動が起こる可能性が高い結果となった。
かつては大都市圏への移動を抑えるために地方への公共投資や大学や工場の立地規制などの大都市抑制策がなされていた。こうした政策は資源配分の観点から必ずしも効率的とは言えず、資源配分をゆがめて経済成長の可能性を犠牲にしてきたところもある。経済成長と地域間格差の是正を両立させるには大都市抑制ではなく、地方の生産性を引き上げる政策が求められていることを示唆する結果となった。
