国際貿易のジェンダーギャップへの影響：理論モデルを用いた定量的分析

貿易投資プログラム（第五期：2020〜2023年度）
「グローバル経済が直面する政策課題の分析」プロジェクト

本研究では、国際貿易が産業構造を変化させることを通じてどの程度男女間の賃金格差・雇用格差を縮小させたのかについて、理論モデルと米国のデータを用いて検証した。図1は1970年以降の米国における貿易開放度と男女間賃金格差、そして男女間労働参加率格差を示している。賃金は短期的には硬直的であること、また賃金や雇用は国際貿易以外の様々な要因で変化することから、貿易と男女間格差の短期変動の関係性を議論することは難しい。しかし、長期的なトレンドから貿易が増えているのと同時に男女間格差も縮小していることがわかる。

注：賃金格差（女性平均賃金を男性平均賃金で割ったもの）のデータは米国労働局から得た。労働参加率格差（女性の参加率を男性の参加率で割ったもの）と貿易開放度（輸出額と輸入額の和をGDPで割ったもの）は世界銀行の世界開発指標（World Development Indicators）から得た。

既存研究では、国際貿易が米国の製造業の雇用を減少させサービス業の雇用を増加させたことが明らかにされている (Autor, Dorn, and Hanson, 2013; Feenstra and Sasahara, 2018)。また、サービス業が相対的に女性労働集約的であるため、サービス業の拡大が女性労働者への相対需要を増加させ男女間の賃金格差を縮小させたという研究も既に存在する (Ngai and Petrongolo, 2017; Olivetti and Petrongolo, 2016)。しかし、「国際貿易→産業構造→男女間格差」のリンクを直接検証した研究は我々の知る限り存在しない。本研究ではこの経路を明示的に導入したモデルを構築し、反実仮想実験を行って1960年代後半以降の男女間賃金格差・雇用格差の縮小のどの程度が国際貿易によって説明できるのかを検証した。

図2はモデルの構造を示している。自国（米国）と外国（例えば中国）の2国が存在し、それぞれの国に製造業セクターとサービス業セクターがある。サービス業の財は家庭で生産するか、あるいは市場で購入することができる。この環境の下、製造業の氷塊型貿易コストが低下し外国の製造業の生産性が上昇すると、自国において製造業の雇用が縮小しサービス業の雇用が拡大する。サービス業は女性労働集約的であるので、自国において女性労働への相対需要が増加し女性の相対賃金が上昇する。

反実仮想実験を行い、（1）貿易障壁の低下と（2）外国の生産性の上昇の効果を抽出すると、これらの2つの変化で1968年から2008年までの米国の男女間賃金格差の縮小の約20％が説明でき、同期間の女性のサービス業の雇用増加の約25％が説明できることが示唆された。また、賃金格差の縮小は女性賃金の微増と男性賃金の低下からもたらされることが示唆された。これはBesedeš et al. (2021) の誘導形の回帰式を推定した分析結果と整合的である。さらに、外国では（1）と（2）の変化によって男女間賃金格差が拡大されることが示唆された。男性労働集約的な製造業において雇用が拡大することから生じる結果であるが、ヘクシャー・オリーンモデルにおいてストルパー・サミュエルソン定理が示す結果と整合的である。