労働規制変化による技術利用変化と生産性に対する影響

産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2020年度）
「人工知能のマクロ・ミクロ経済動態に与える影響と諸課題への対応の分析」プロジェクト

生産技術に対する投資の蓄積である資本と労働は経済学的に最も基本的な企業の生産、経営活動のための投入要素である。そのため、技術の進歩、革新により、資本の利用の在り方や生産性が大きく変化した場合に、その代替、もしくは補完的な生産要素となりうる労働力の利用や希少性にも大きな影響が発生する。今後、人工知能（AI）が社会全体に利用規模が拡大することで、労働需給に大きな影響が与えられる可能性は高い。一方で、実際の技術普及には、労働政策や社会制度の在り方が影響し、とくに労働法規制は、これまでの欧州の労働法規制変化を対象とした研究において、技術普及と生産性に一定の影響を与えている可能性が実証されている。しかし、日本において、労働政策や規制の在り方自体が、新技術の普及・利用と生産性にどのような影響を与えてきたかは十分に明らかにされてない。そこで本研究では、企業活動基本調査の個票データ（2007年から2017年）に基づき、2012年の労働者派遣法の改正に伴って各労働区分（正規労働者、派遣労働者、パートタイム労働者）の労働者数と、物的な技術ストックを捉えた資本ストック、およびIT技術等の新たな技術ストックを一部捉えている無形固定資産ストックとの補完、代替関係性を分析する。また労働法規制の改正に伴って、企業の生産要素利用の変化の結果から、企業の生産性にどのような影響を与えたかについても、同データに基づき、分析を行う。

分析結果は表1の通りである。この分析において、2012年の労働者派遣法改正による派遣労働者の雇用や解雇に対する規制強化の影響を捉えた変数がRegulation₂₀₁₂×temp_worker₂₀₁₀である。Regulation₂₀₁₂は2012年以降の規制期間のダミー変数を示し、temp_worker₂₀₁₀は2010年における各企業の派遣労働者数を表している。この2つの変数を掛け合わせた交差項を規制強化の影響を捉える変数（規制強化変数）として用いる。2012年の労働者派遣法の改正では、企業同一グループ内での派遣労働者数の制限が盛り込まれている。そのため、改正以前に、派遣労働者により依存した経営を行っていた場合、より規制の影響が強く観測されることになる。また本分析では、IT関連投資を含む無形固定資産の影響を加味するために、無形固定資産ストックを分析モデルに説明変数として加えている。

分析の結果、派遣労働者への依存度が高く、規制強化の影響がより強かった企業のTFPは、規制強化によってほとんど変化しておらず、生産性に対する影響が限定的であったことを示している。一方で、資本ストックや各労働者数、無形固定資産ストックについては、規制強化の影響を受けていることが推計結果から考察できる。まず、資本ストックについては規制強化変数と負に有意な関係性が示されている。そのため、規制強化によって、資本ストックが全体的に減少したと考えられる。ただし、規制強化が資本労働比率全体に与えた影響は限定的であると考えられる（資本労働比率と規制強化変数は有意な関係性が示されていない）。また、規制強化により、派遣労働者数が減少した分、正規雇用者数、パートタイム労働者数が代替的に増加した傾向が推計結果から考察できる。そのため、正規雇用者、パートタイム労働者のみでの資本労働比率は減少し、派遣労働者のみでの資本労働比率が向上している推計結果も示されており、規制強化に対して、企業が整合的に行動した結果が示されている。さらに、規制強化変数と無形固定資産ストックとの関係性は負に有意な推計結果が示されており、規制強化によって、無形固定資産の蓄積が減少した可能性が示されている。

ただし、産業ごとにおいて、派遣労働者の役割、技術利用の在り方などが大きく異なるために、サービス業及び製造業のみのサンプルだけで追加分析を行った。分析の結果、労働者派遣法の規制強化による生産性、技術、労働利用の変化は産業間で大きく異なる可能性が示唆された。無形固定資産ストックに関しては、製造業では規制強化により減少した一方で、サービス業では影響は限定的であった。また資本ストックに関しては、製造業では規制強化が増加を促した一方で、サービス業では減少した。さらにTFPに関しては、製造業では規制強化による影響が限定的である一方で、サービス業では減少した。

注）( )内は標準誤差を示し、*は10％、**は5％、***は1％水準でt検定によって有意と示されたことを示している。

表3の結果に戻り、次に無形固定資産ストックが各変数に与える影響について考察する。まず、無形固定資産の増加は正規労働者数、派遣労働者数、パートタイム労働者数のいずれも増加させ、とくに正規労働者数を最も増加させる効果が示されている。この推計結果から、無形固定資産が、労働者数、とくに正規労働者数と補完的な関係性が強い可能性があると考えられる。また、無形固定資産の増加がTFPを有意に増加させる結果も示された。

本研究の結果からは、今後、AIのような新規性の高い技術導入が加速した場合においても、日本企業全体では労働需要自体の減少が必ずしも発生するとは限らない可能性があると考えることもできる。今回の分析結果から、規制強化による派遣労働者数の減少よりも、正規労働者とパートタイム労働者の合計数の増加が大きい可能性が示唆されており、技術による代替の効果も限定的であると考えられる。そのため、今後の新技術普及に対しても、労働自体の需要減少よりも、労働自体の在り方や賃金格差に対する影響の更なる分析が、今後の政策的議論に重要になると考えられる。さらに、本研究の結果は、現状の日本では、労働規制強化によって、新技術の普及が進むのではなく、一部の産業の生産性を押し下げている可能性も示唆しており、技術普及や生産性向上のために適切な労働法規制や制度設計の在り方をより一層議論する必要性があると考えられる。