日本の多国籍企業における対外直接投資と国際共同研究開発

特定研究（第四期：2016〜2019年度）
「RIETIデータ整備・活用」プロジェクト

経済のグローバル化は知識生産活動の国際化とどのように関係をしているか？

対外直接投資にともなう研究開発活動の国際化は研究開発における国際連携と密接に関係している可能性が先行研究で指摘されている。日本においても、1996年から20年間で対外直接投資は約7倍に増え、海外現地法人における研究開発投資も近年増加傾向にある一方、国際共同出願特許の件数も長期的に増加傾向にある（経済産業省2011；経済産業省2019；財務省2019）。

しかしながら、対外直接投資と研究開発活動の国際連携の空間的な相互依存関係が研究開発の技術的な成果や企業業績に与える影響については筆者の知る限り、明らかになっていない。そこで本研究は、日本企業の海外事業活動と研究開発活動の国際化（海外の研究者との特許の共同発明）の間の相互依存関係を明らかにするとともに、それら海外事業活動と研究開発活動の国際化の相互依存関係が企業の特許の質や企業業績に与える影響を分析した。

日本企業の海外事業活動と国際的な特許活動を網羅したデータを整備

本研究の分析に用いたデータは「経済産業省企業活動基本調査」（1996年調査から2017年調査）の企業の調査票情報および「海外事業活動基本調査」（1996年調査から2017年調査）の本社企業及び海外現地法人の調査票情報、及び国際的な特許データベース（Patstat）収録の特許の情報を相互に接続したデータベースである（図1）。Patstatには日本の特許データも含まれているが英語表記となっており、「企業活動基本調査」との接続のため、日本語表記のIIPパテントデータベースも補完的に使用した。

Source: OECD "Trade and cross-border data flows" TAD/TC/WP (2018)19/FINAL, p.16

日本の多国籍企業は研究開発の国際連携の拠点として海外現地法人を活用している可能性

表1は海外現地法人の立地先と現地での国際共同発明特許数の関係性についての回帰分析結果を示している。「現地法人ありダミー」の係数は正で統計的に有意であり、海外現地法人の立地先と国際連携のパートナーの立地先の間には統計的に有意な正の相関関係がみられた。「R&D実施現地法人ありダミー」については、日本本社による当該国での国際共同発明とは統計的な関係が認められなかった（第1列）。一方、海外現地法人による当該国での国際共同発明については「R&D実施現地法人ありダミー」と統計的に有意な正の相関関係が見られた（第2列）。

これらの結果は日本の多国籍企業は研究開発の国際連携の拠点として海外現地法人を活用している可能性を示唆している。また、対外直接投資と研究開発の国際連携の関係を正確に捉えるためには、本国の本社が出願した特許のみでなく、海外現地法人を含めた企業グループ全体での特許出願を考慮に入れる必要性を示している。

日本の多国籍企業における国際共同研究開発の技術的な成果の収益化の課題

本研究では、国際共同発明のパートナーの立地と海外現地法人の立地の近接性が特許の質や企業業績に与える影響についても分析している。その結果、海外の共同研究相手の近くに研究開発拠点が立地している場合に質の高い特許が発明される傾向にあることもわかった。一方、国際共同発明のパートナーと海外現地法人の立地の近接性と企業業績の関係性については明確な結果が得られなかった。これらの結果は日本の多国籍企業は国際共同研究の技術的な成果を（少なくとも短期間では）うまく収益につなげられていない可能性を示唆しており、日本企業の研究開発の国際化が他国と比較して低調である（Nagaoka, Motohashi and Goto 2010）ことに関連していることが推測される。国際的な共同研究開発の技術的な成果の収益化を左右する要因を明らかにすることが今後の課題である。