| 執筆者 | 家森 信善 (ファカルティフェロー)／小川 光 (東京大学)／柳原 光芳 (名古屋大学)／播磨谷 浩三 (立命館大学)／津布久 将史 (大東文化大学)／尾﨑 泰文 (釧路公立大学)／相澤 朋子 (日本大学)／海野 晋悟 (香川大学)／浅井 義裕 (明治大学)／橋本 理博 (神戸大学) |
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| 研究プロジェクト | 地域経済と地域連携の核としての地域金融機関の役割 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
地域経済プログラム（第四期：2016〜2019年度）
「地域経済と地域連携の核としての地域金融機関の役割」プロジェクト
頻発する自然災害に備えることは中小企業の経営の持続性を高めるために必要であり、2019年に成立した中小企業強靱化法では、中小企業のBCP策定を進めることが目指され、中小企業を支援するさまざまな組織・機関の連携の核として地域金融機関への期待が高まっている。一方、地域金融機関は事業性評価の取り組みを強化しており、BCP策定支援は事業性評価に基づく支援の一環だととらえることができるはずである。しかし、地域金融機関によるBCP策定支援の取り組み状況について十分な調査は行われていない。
そこで、われわれの研究チームでは、2019年5月に地域金融機関の支店長7,000人に対してアンケート調査を実施し、2,623人からの回答を得ることができた。本稿では、その調査結果を紹介している。
まず、取引先企業のBCP策定状況をしっかり把握できている地域金融機関は少ない。すなわち、「貴支店をメインバンクとする取引先企業のうち、BCPを策定している企業の割合はおおよそどのくらいですか」（問19）と尋ねたところ、図表1に示したように「わからない」との回答が55.3％と過半を占めた。
| 回答者数 | 75％以上 | 50％以上 | 30％以上 | 20％以上 | 10％以上 | 5％以上 | 5％未満 | わからない |
| 2,579 | 0.3% | 1.2% | 4.1% | 4.4% | 7.4% | 4.1% | 23.1% | 55.3% |
取引先企業にBCP策定を働きかけたことのある金融機関も少ない。すなわち、図表2に示したように、BCP策定を全ての取引先企業に勧めているという回答者は5.2％にとどまった（問26）。勧めない理由としては、企業側の問題を指摘する回答者が多いが、金融機関の側のノウハウや人材の不足も同じ程度の選択率となっている。中小企業強靭化法において、金融機関による関与が期待されているが、地域金融機関自身がこの面での支援能力を身に着けることが必要であることが確認できた。
| 回答者数 | 企業に費用や手間がかかる | 企業の人材では対応できない | 貴社のノウハウや人材が不足している | 貴社に費用や手間がかかる | 企業の利益向上につながらない | リスクマネジメントとして効果が乏しい | 全社に勧めている | 貴社の収益拡大につながらない | その他 |
| 2,389 | 37.6% | 36.9% | 35.0% | 11.1% | 9.7% | 9.2% | 5.7% | 3.8% | 15.4% |
BCP策定を支援する信用保証制度や地方自治体の支援策、災害後のための復興支援ファンドなど、様々な公的な支援策も用意されているが、残念ながら、金融機関の現場の認識は乏しく、企業が適切な活用をするための助言者としての金融機関の能力には改善の余地が大きい。実際、図表3に示したように、取引先企業に対する自社のBCP作成支援体制について、積極的と評価している回答者よりも、消極的と評価している回答者の方が多い。
| 回答者数 | 非常に積極的 | やや積極的 | やや消極的 | 非常に消極的 | わからない |
| 2,528 | 3.7% | 25.3% | 29.2% | 10.2% | 31.7% |
他方で、事業性評価への取り組みは着実に進展しており、職員の事業性評価の能力も向上している。例えば、「営業現場で事業性評価の考え方は定着してきている」への共感度を尋ねたところ（問48）、図表4に示したように、「強く共感する」との回答が20.4％となっており、2017年1月にRIETIが実施した前回調査（家森『地方創生のための地域金融機関の役割』（中央経済社2018年）参照）の6.1％と比較すると、14％ポイントもの大きな増加となっている。こうした事業性評価の取り組みが進展している理由の1つは、人事評価の仕組みなどの見直しが急速に進んでいることである。また、信用保証協会、日本政策金融公庫や税理士等の外部機関との連携にも一定の進展が見られる。
| 回答者数 | 強く共感する | ある程度共感する | ほとんど共感しない | 全く共感しない | わからない | |
| 今回調査 | 2,584 | 20.4% | 68.5% | 8.4% | 1.0% | 1.8% |
| 前回調査 | 2,863 | 6.1% | 63.0% | 21.7% | 2.9% | 6.3% |
本調査では、7つのリスクを上げて、それらのリスクの事業性評価における重要視度を尋ねてみた（問14）。「非常に重要」の選択率では、「経営者の死亡・重篤な病気」が最も高く（44.5％）、「不正・内部統制上の問題」、「サプライチェーンの断絶」、「情報セキュリティ」、「人事・労務上の問題」、「機械設備の事故」はいずれも10％台の選択率であるが、「自然災害」は6.7％にとどまっていた。つまり、現在までのところ、事業性評価の能力は全体としては向上が続いているが、現状の事業性評価には「自然災害」のリスクがほとんど組み込まれておらず、このことが、上述したようにBCP支援に対する地域金融機関の関心の弱さにつながっていると考えられる。
事業性評価に基づく取り組みの中に、BCP策定などの自然災害に対する経営強靱化という観点を組み込んでいくことが、中小企業強靭化法が期待している、この分野での地域金融機関の役割を持続的に果たすための課題である。
