| 執筆者 | 藤嶋 翔太 (一橋大学)／星野 匡郎 (早稲田大学)／菅原 慎矢 (東京理科大学) |
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| 研究プロジェクト | コンパクトシティに関する実証研究 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
地域経済プログラム（第四期：2016〜2020年度）
「コンパクトシティに関する実証研究」プロジェクト
地域政策を行う際には、対象地域をどのように設定するのかという課題がある。地方創生における地方人口ビジョン/地方版総合戦略の策定では、全市町村が対象とされた。中心市街地活性化政策では、2006年改正時に「選択と集中」の原則のもと、意欲的な取り組みを行う市町村を重点的に支援していく方針が決定された。限られた予算のなかで効果的に政策を実施するために、対象地域をどのように決定するのかというエビデンスが重要であるが、このような対象地域の判断基準に関するエビデンスは十分提供されていないのが現状である。本研究では、政策実施から10年以上が経過した中心市街地活性化政策における対象地域の判断基準を検証することで、今後の政策立案に寄与することを目的としている。中心市街地活性化政策では、認定を受けたいと考える各市町村が基本計画を策定し、内閣府より認定を受ける必要がある。しかし、各自治体の定期・最終フォローアップに関する報告書を見る限り、政策による影響は認定市の間で一律に見られるわけではなく、地域の属性に依存している可能性が示唆される。そこで本研究では、地域属性に条件付けた形で政策の影響を推定した。これにより、優先的に政策の対象とすべき市の地域属性が明らかになり、対象地域を選ぶ際の判断基準である「処置選択ルール（treatment choice rule）」を提供することが可能になる。
本研究では、政策評価として中心市街地活性化を通じて市全体の地域活性化が達成されたかどうかが重要だと考え、市町村全体のマクロ指標を採用した。具体的には、「一人当たりの年間商品販売額」および「一人当たりの所得」の増減を用いた。市の地域属性としては、以下の3種類の属性を考慮した。
・人口統計的変数（人口密度と高齢化率）、
・郊外化変数（世帯あたり車保有台数と全小売店舗に占める大規模小売店舗の割合）、
・地域生産ネットワーク変数（企業間取引の域外への閉鎖度と産業多様性）
地域生産ネットワーク変数については、（株）東京商工リサーチの企業間取引データを用いて地域生産ネットワークを市ごとに作成し、計算を行った。
分析の結果、仮説通り、中心市街地活性化政策の影響は地域属性に大きく依存していることが明らかになった。
結果の一例として、「一人当たりの年間商品販売額」に対する郊外化変数の影響を図で示している。図のマーカーは市単位で描かれ、横軸が世帯あたり車保有台数（右に行くほど多い）、縦軸が全小売店舗に占める大規模小売店舗の割合（上に行くほど増える）を示している。図(a)では、一人当たりの年間商品販売額に関する政策の条件付き平均処置効果が色の濃さで表されており、横軸の世帯当たり車保有台数と縦軸の全小売店舗に占める大規模小売店舗の割合に応じて効果の大きさが異なっていることが分かる。政策効果が最も大きくなる処置選択ルールは、色の濃いマーカーを囲む図(b)の青線の区間で表され、対象となる市には赤色マーカーをつけている。
この図から、世帯当たり車保有台数が多く、大規模小売店舗の割合が小さいという条件の下で中心市街地活性化の認定を受けるとき、「一人当たりの年間商品販売額」に対してより大きな政策効果を持っていることが分かる。「一人当たりの所得」についても分析結果は同じで、世帯当たり車保有台数が多く、大規模小売店舗の割合が小さい地域において政策の影響は大きかった。
この結果から、大規模小売店舗が既に多く立地している市が認定を受けても中心市街地活性化政策の目標を達成することは難しく、地域の実情に応じて政策の抜本的な見直しの必要性があることを示している。
さらに、地域生産ネットワーク変数を基準にした分析から、同時に複数の政策目標を達成することが困難な状況が存在することが分かった。
「一人当たりの年間商品販売額」で評価した場合、企業間取引の域外への開放度が低く、産業多様性については中程度の市を対象にするべきであるという結果が得られた。一方で、「一人当たりの所得」では、企業間取引の域外への開放度と産業多様性の高い市を対象にするべきという結果が得られた。
地域の稼ぐ力として地域生産ネットワークの開放度を高める政策がよく議論されるが、中心市街地活性化政策と同時に進める場合には、一人当たり所得を高める効果があるものの、小売業の地域活性化を妨げてしまう可能性がある（例えば、他地域との競争激化による）。政府は相反する複数の政策目標のうち、どの指標を最大にするのか決め、それに基づいて最適な処置選択ルールを決定しなければならないという難題に直面していることを示唆している。
効果的な地域政策を実施していくためには、地域の異質性を考慮した政策形成が重要である。単純に全国一律で政策を進めても十分な効果が得られない地域が生じる可能性が高い。地域の実情を考慮しながら、エビデンスに基づく政策議論が求められる。
