取引関係を通じたマークアップ率の相関

産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度）
「産業組織に関する基盤的政策研究」プロジェクト

本研究では、取引関係にある企業間で、マークアップ率（限界費用に対する製品価格の比率）がどのように相関しているのか、日本企業の大規模なデータセットを用いて分析している。企業レベルのマークアップ率を計測する手法はいくつか提唱されているが、ここではDe Loecker and Warzynski (2012)やDe Loecker, Eeckhout, and Unger (2018)で用いられている、生産関数推定の結果に基づく手法を採用している。計測されたマークアップ率の値と、企業の取引関係のデータを組み合わせることで、サプライヤーのマークアップ率が高い時に、その企業のマークアップ率は高い傾向にあるのか、それとも低い傾向にあるのかを推定によって確かめた。なお、多くの企業にとって、サプライヤーは複数存在するため、それらのマークアップ率の平均値との関係を見ることになる。

企業活動基本調査の2001～2016年のデータを用いて132産業・47,752社のパネルデータからマークアップ率を計測し、東京商工リサーチの企業相関ファイルから同定されたサプライヤーのマークアップ率との相関を見ると、下の表のような結果が得られた。すなわち、製造業でも非製造業でも、いくつかの要因（企業年齢や生産性など）を制御した上で、各企業のマークアップ率は、そのサプライヤーのマークアップ率と有意に負の相関を持つことが観察されている。そして、その傾向は製造業よりも非製造業において顕著である。マークアップ率推定のもとになる生産関数の推定手法をさまざまに変えて分析を試みたが、以上の結果は頑健なものであった。

この結果の政策的な含意は以下のようにまとめられる。サプライヤーと顧客企業のマークアップ率がどのように相関するかを左右する要因はいくつかあるが、そのうちの1つが顧客企業の需要の性質である。顧客企業の製品やサービスが、他社のものより優れており大きく差別化されている場合、顧客企業が直面する需要関数は非弾力的なものとなり、高いマークアップ率をつけることができる。そのような顧客に部品や原材料などを提供しているサプライヤーは、そのような顧客の需要関数の性質を反映して、やはり高いマークアップ率をつけることができるだろう。企業間のマークアップ率の差異が、主としてこのような需要の属性によってもたらされているのであれば、サプライヤーと顧客のマークアップ率は正の相関を見せるはずである（逆に、顧客企業の市場における競争の度合いが高い場合には、サプライヤーと顧客企業のマークアップ率はトレード・オフとなる）。

ところが本研究の分析ではそのような正の相関の傾向は見られなかった。ここから日本企業、特に非製造業においては、新たな需要を生み出し、より多くの利益を得ようという傾向が弱いということが示唆される。