日本企業グループの海外直接投資と国内労働需要

特定研究（第四期：2016〜2019年度）
「RIETIデータ整備・活用」プロジェクト

本論文は、国内および海外に子会社を持つことで企業グループを形成する多国籍企業の海外事業活動規模の拡大によって、企業グループ全体の国内労働需要にいかなる影響を及ぼすのかを分析する。用いるのは、「経済産業省企業活動基本調査」（1992年および1995年から2016年まで）および「海外事業活動基本調査」（1996年から2016年まで）の調査票情報である。

今回の分析で着目したのは企業活動基本調査によって観察される親子企業の関係についてである。これまでの日本の企業活動基本調査を用いた先行研究では、海外現地法人を持つ親会社の雇用の動向を分析するものが主であった。しかし、海外現地法人を持つような比較的大規模な企業では子会社への出向・転籍を用いた雇用調整手段があることが先行研究で指摘されている。そこで、親会社は海外現地法人の規模の拡大に応じて、国内子会社を含む国内全体での雇用をどのように調整するのかが今回の分析で注目した点である。

分析の結果、製造業に属する親会社が海外事業活動を拡大させても、国内の雇用水準には負の影響はなく、有意に正の影響が見出された（表1の最上段の数字は、現地法人従業者1%の成長がみられる企業では国内常時従業者は0.014%成長していることを示している）。一方、企業グループで見た際の国内製造業現業部門労働者比率は、親会社の海外事業活動規模の拡大に応じて低下する（表2の最上段の数字は、海外事業規模の1%の拡大に応じて0.02%の国内子会社の現業部門縮小傾向を示している）ことから、日系多国籍企業の海外事業活動の規模の拡大は企業グループ内で国内業務の再編（上述の国内子会社の現業部門縮小を上回る現業以外の部門の拡大）を伴う形で国内労働需要を増加させると考えられる。

この傾向は、これまで先行研究から観察されてきた海外生産の規模の拡大に伴う企業内にみられた雇用調整の傾向と同様のものである。このことは日本の多国籍企業は海外現地法人の規模の拡大に伴い、子会社にもその支配力を通じて同様の雇用調整を行わせているのではないかという示唆を与えるものである。