| 執筆者 | 小田 圭一郎 (上席研究員) |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし）
1．問題意識
公共プロジェクトは、一般に、外部性によって市場を通じた供給が困難であるため、公共部門による建設・運営がなされてきた。しかし、近年、民間部門の専門性の活用による効率性の向上や財政負担の軽減を目的として、民間主体への業務委託や民間部門からの資金調達が推進されている。
しかしながら、利益を目的に行動する民間主体は、単純な業務委託の下では、社会的観点から望まれる質の高いサービスを自発的に供給する誘因をもたない。また、外部資金調達は、一般に過度なリスクテイキング等のモラルハザード問題を生じさせる。
PPP（官民連携）は、所有権の移転を含む長期的かつ複雑な契約を通じて、これらの問題を解決する手法であると解釈できる。本稿では、望ましいPPPスキームについて、契約理論の観点から検討を行う。
2．分析手法と結果
公共部門は、外部性を有する公共プロジェクトについて、民間主体に建設・運営を委託する。その結果、民間主体は、建設段階では非効率な投資の実施、運営段階ではサービスの質の低下といった、社会的観点から望ましくない行動を選択する。本稿では、民間主体が外部性を内部化する手法として、民間主体と公共部門との交渉を利用することを考える。PPPプジェクトは、その長期性や複雑性により契約後に再交渉が生じる可能性が高い。PPPの契約を適切に設計することにより、再交渉ゲームを通じて、民間主体に外部性を考慮に入れた望ましい行動を選択させることが可能となることが示される。
また、外部資金調達にともない、民間主体による過度なリスクテイキングが発生する可能性が高い。本稿では、民間主体のモラルハザード的行動は、ファンドによるモニタリング機能により適切にコントロールされるに加え、ファンドのモニタリングについては、金融市場における価格形成を通じて、適切なインセンティブが与えられることが示される。
3．政策的含意
公共プロジェクトにおける民間部門の活用はさまざまな利点を有する一方、民間主体によるモラルハザード的行動を引き起こす可能性が高い。また、公的部門による直接的な監視には、多くの場合、情報劣位に加え、能力やインセンティブの点から限界があると考えられる。本稿の分析はこのような状況に対して以下の政策的含意を有する。
第一に、PPPは契約を通じて、交渉ゲームをコントロールして公共プロジェクトの外部性を内部化する等、さまざまなインセンティブスキームを設定することにより、民間主体に、直接的監視によってではなく、自発的に望ましい行動を選択させるための手法であると位置付けられる。従って、PPPスキームは、民間主体をはじめ関係主体が、ゲームの結果として望ましい行動を選択するように、適切に設計されることが必要である。
第二に、資金調達手段としてのファンドは、同時に、民間主体行動に対するモニタリング機能を果たすことが期待される。金融契約に加え、価格形成を通じた金融市場とのインタラクションにより、ファンドは、モニタリングを行うための適切なインセンティブを与えられる。従って、金融契約の設計とともに、金融市場の整備が重要な政策課題となる。
