ノンテクニカルサマリー

間接貿易と直接貿易:日本の企業間取引データからの観測事実

執筆者 伊藤 匡 (学習院大学)/齊藤 有希子 (上席研究員)
研究プロジェクト イノベーションを生み出す地域構造と都市の進化
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

地域経済プログラム(第四期:2016〜2019年度)
「イノベーションを生み出す地域構造と都市の進化」プロジェクト

人口減に伴い国内市場が縮小する中、中国を中心に急成長しているアジア市場の活力を取り込むことは日本の経済にとっての大きな課題である。輸出する企業は平均的に生産性が高い企業のみであることがこれまでの研究で明らかにされてきたが、企業は商社などを通じて間接的に輸出することも可能である。また、輸出のみならず、輸入も国内経済に正の効果を与えることは、更に以前から学術的に明らかにされている。消費者は輸入される安価な製品の恩恵にあずかることができ、また国内生産者は安価な原料や中間財、更には価格に比して品質の良い中間財の輸入により、安く高品質な自社製品の製造が可能になる。

本研究では、これまで十分に研究されていなかった、直接輸出入と間接輸出入につき、特に地方経済に焦点を当てつつ、その様相を包括的に捉えることを目的としている。より具体的には、以下の四点につき、分析した。

1.都市圏と地域圏での輸出入割合の違い
2.直接・間接輸出入の地域経済への寄与度
3.間接輸出入は、直接輸出入への足掛かりであるか
4.直接・間接輸出入開始と企業成長との関連

上記目的のために、本稿では東京商工リサーチによる2012年から2016年の年次企業情報データ(以下、TSRデータ)を利用した。同企業情報には、売上高や従業員数、直接輸出入の有無などの他、仕入先及び販売先との取引関係情報が含まれている(注1)。

上記四点について、主な発見事項を以下に述べる。

1.都市圏と地域圏での輸出入割合の違い
図1は都市部(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫)と地方(都市部に分類されないその他の都道府県)に本社が所在する企業の直接輸出比率及び直接輸入比率を製造業、卸売業別、企業規模(従業員数)別に表している。同じ規模でも都市部の方が輸出入比率が高いこと、製造業では地域による違いより規模による違いが大きいこと、卸売業では規模よりも地域による違いが大きいこと、都市部の小さい企業よりも地方の大企業の輸出入比率が低いこと、が読み取れる。このことは地方では情報やインフラが少ないため、貿易コストが高い可能性を示唆しており、貿易コストを低減する卸売企業を経由した間接貿易の重要性を示していると言えるだろう。また、輸出入する確率の規模依存性が卸売企業の方が小さいことは、卸売企業は規模が小さくても輸出入できる可能性が高いことを示唆しており、このことも間接貿易の更なる可能性を示していると言えるだろう。

図1:製造業(左図)と卸売業(右図)の都市部・地方別/企業規模(従業員数)別直接輸出入割合
図1:製造業(左図)と卸売業(右図)の都市部・地方別/企業規模(従業員数)別直接輸出入割合
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出典:TSRデータより筆者作成

2.直接・間接輸出入の地域経済への寄与度
図2は、直接・間接輸出/輸入(注2)の経済に占める割合を示している。地方においても、間接・直接貿易は、企業数、雇用者数、売上高、付加価値の観点で地方経済の40〜70%を占めており、間接貿易の寄与が大きいことが見て取れる。

図2:直接・間接輸出(左図)/直接・間接輸入(右図)の経済に占める割合
図2:直接・間接輸出(左図)/直接・間接輸入(右図)の経済に占める割合
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出典:TSRデータより筆者作成

3.間接輸出入は、直接輸出入への足掛かりであるか
計量推定の結果、①地方における間接輸出企業は直接輸出を始める傾向がある一方で都市部では同様の事象は見られない、②直接輸入企業は直接輸出を始める傾向がある、③間接輸入企業が直接輸入を始める傾向は見られない、④直接輸出企業は直接輸入を始める傾向がある、などが明らかとなった。特に、①の結果からは、輸出に係る市場情報や輸出手続きを間接輸出から徐々に学んだ結果、直接輸出に結び付いた可能性が推測され、その間接輸出から得る情報の重要性は、情報の少ない地方でより高いことが分かる。

4.直接・間接輸出入開始と企業成長との関連
計量推定の結果、直接輸出を開始した企業、直接輸入を開始した企業、間接輸出を開始した企業、間接輸入を開始した企業、いずれもより高い企業成長を示し、その規模は直接輸出・輸入の方が間接輸出・輸入よりも高く、大都市圏よりも地方の方が高い、などが明らかとなった。この結果は、積極的な海外市場との取引が企業成長に正の効果を与えることを示唆している(注3)。

脚注
  1. ^ 同情報は企業単位のものであるため、本研究における企業の立地は、事業所ではなく本社の立地場所である。しかし、伊藤、齊藤(2018)によると、事業所の輸出入確率には事業所自身の立地よりも本社の立地の寄与が高いことが分かっている。
  2. ^ 本稿では、直接・間接/輸出・輸入を以下のように定義した。TSRデータにおける輸出・輸入の有無の項目より直接輸出・輸入企業を定義し、また自らは直接輸出・輸入していないものの販売先が直接輸出・輸入している企業を間接輸出・輸入企業と定義し、地域経済への寄与度の分析では同間接輸出・輸入において販売先が製造業者であるもの(他の製造業経由)と、販売先が卸売業者であるもの(卸売業者経由)に着目するが、回帰分析においては、卸売企業の役割に着目するため、卸売業者経由の間接貿易のみを分析の対象とした。
  3. ^ これらの回帰分析結果は因果関係を明確には示していないため、更なる分析が必要である。