ノンテクニカルサマリー

ソフトウェア特許と著作権の取得が中小ソフトウェア企業の資金調達に与える影響

執筆者 大西 宏一郎 (早稲田大学)/山内 勇 (明治学院大学)
研究プロジェクト 技術知識の流動性とイノベーション・パフォーマンス
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

イノベーションプログラム(第四期:2016〜2019年度)
「技術知識の流動性とイノベーション・パフォーマンス」プロジェクト

コンピュータソフトウェアは特許権と著作権の両方によって保護されている非常にユニークな技術分野であるが、これら2つの知的財産権の混在した状況が企業活動にどのような影響を与えているのかは現在まであまり分析されていない。両権利の相互的な効果は、経済的な意味合いによって異なることが考えられよう。そこで本研究では、ソフトウェア特許や著作権がシグナリング効果の意味でベンチャーキャピタルから出資につながるのかを、日本のソフトウェア中小企業に焦点を当てて実証的に分析した。中小企業では一般的に資金制約が大きく、ベンチャーキャピタルからの出資が必要とされる一方で、ベンチャーキャピタルから見ると、中小企業に関する情報が少なく、情報の非対称性の程度が大きいと考えられる。従って、特許などの知的財産権の取得が優位な企業を示す一種のシグナリングの役割を果たすと考えられる(Long 2002)。

ソフトウェアでは、1990年代から2000年代初頭にかけて段階的に権利化可能な分野が拡大した。例えば、初期はハードウェアと一体となったソフトウェアのみが特許権の対象となったが、その後CD-ROMなどに格納されたソフトウェア、ソフトウェア単体と流れで権利対象が広がっていった。他方で、ソフトウェアは1985年から著作物の一種として、著作権で保護されている。また1988年からは、権利侵害に備えて、生み出されたプログラムの創作日付やその権利範囲を事前に記録する制度として、ソフトウェア著作権の登録制度が開始されている。図1は、ソフトウェア著作権の登録制度により登録された権利数の推移である。制度導入後安定して年間600件程度で推移していたが、1990年代後半から低下傾向にあることがわかる。ソフトウェア産業自体は一貫して拡大する中での利用の低下が見られるのである。減少が始まった時期に注目すると、その時期はおおむねソフトウェア特許の権利拡大が図られた時期と一致する。これはソフトウェア特許と著作権が代替的な関係にあることを示す可能性があるといえよう。

分析に用いたデータのうち、ソフトウェア企業については、経済産業省が毎年作成している『情報サービス企業台帳』から収集した。本冊子には情報サービス関連企業の企業名、出資者、社長名、従業員数、分野、分野別売上高などの詳細な企業情報が掲載されている。この出資者情報を使い、さらに日本ベンチャーキャピタル協会の名簿等から「ベンチャーキャピタル」を定義し、ベンチャーキャピタルからの出資の有無を特定する作業を行なった。また、企業名や住所を用いて、これら企業の特許出願や著作権登録の情報を収集した。用いた特許書誌情報データベースは「IIPパテントデータベース」であり、著作権登録情報はソフトウェア情報センター(SOFTIC)のウェブページである。なお、本稿では、情報の非対称性が強いであろう中小企業に分析サンプルを絞るために、従業員数100人以下の極めて規模の小さい組織に焦点を当てた。

推計では、コックス比例ハザードモデルという推計手法を使用した。本推計方法は、本研究の文脈で説明すると、企業が時間の経過で段階的にベンチャーキャピタルからの出資を受けることを前提に、特許出願やソフトウェア著作権の登録がどの程度出資するまでの時間短縮に貢献するのかを推計値として求めるものである。

分析結果では、ソフトウェア特許出願や著作権登録の両方ともに、ベンチャーキャピタルからの出資を加速化させることが明らかとなった。ただし、両方の権利を取得することは追加的な出資につながらないことを示す結果を得た。また、2000年以降、特に著作権登録のベンチャーキャピタル出資への効果が弱くなる傾向が見られた。

以上の結果から、ソフトウェアでは特許と著作権の2つの知的財産権が並立しているが、少なくともベンチャーキャピタルへのシグナリング効果という意味においては代替的な関係にあり、両権利が併存する経済効果は小さいという結果を得た。この結果は、1990年代後半からの著作権登録件数の減少とも整合的である。これらの点を踏まえると、ベンチャーキャピタルからの出資を得るというシグナリングという観点での、著作権登録制度の役割は相対的に小さくなってきており、制度の在り方について今後議論する必要があるといえよう。

図1:ソフトウェア著作権登録件数の推移
図1:ソフトウェア著作権登録件数の推移
参考文献
  • Long, C. (2002) "Patent Signals," The University of Chicago Law Review 69, pp. 625-679.