米国の製造業がさらされる為替レートの影響

マクロ経済と少子高齢化プログラム（第四期：2016〜2019年度）
「East Asian Production Networks, Trade, Exchange Rates, and Global Imbalances」プロジェクト

米ドルは依然として準備通貨のうち、支配的な地位にある。米国債など安全なドル資産に対する需要が為替レートを押し上げ、米国の経常赤字を拡大させている（Caballero, Farhi, and Gourinchas, 2015を参照）。また、為替操作によるドル高も経常収支を悪化させてきた。こうした資本流入によって米国では生産以上の消費が可能となり、これに伴う経常赤字は米国の雇用や産業の空洞化を引き起こしている。さらに、この経常赤字は保護主義的政策を打ち出したトランプ氏の大統領選挙時に見られたように、保護主義的な圧力を生み出している。

本稿は、為替レートの影響を最も強く受ける米国の業種について調査する。このため、共和分分析を行い、各業種の製造業輸出入における長期的な貿易弾力性を調査した。また、中国からの輸入とそれ以外の国からの輸入の為替レートに対する弾力性もそれぞれ推計した。

この結果、ドルが1%上昇すると、自動車、玩具、木材、アルミニウム、鉄鋼、その他一部の財における米国の輸出は1%以上減少する傾向にある。一方、医薬品や有機化学品などの高度な製品は、為替レートによる影響を受けていない。

輸入では、中国とそれ以外の国からの輸入を分けて調査することによって、結果はより明白である。中国からの輸入に関しては、履物、無線機、スポーツ用品、照明、腕時計の為替レートに対する弾力性は1に近い値か1以上である。鉄鋼、アルミニウム、その他製造業の製品、卑金属工具でも0.5以上の値である。一方、中国以外の国からの輸入に関しては、電熱器具（給湯器、温風ヒーターなど）、無線、家具、照明、その他製造業の製品の価格弾力性は1に近い値か、1以上である。アルミニウム、自動車、プラスチック製品に関しては、0.5以上である。さらに、その他一部の部門においては、価格弾力性は1以上で統計的に有意だが、医薬品については統計的に有意ではない。

為替レートが製造業に与える影響を調査するために、本稿はドルの変化に対し、各業種の株式市場がどのように反応するのかを分析した。理論上、株価は将来の純キャッシュフローの期待現在価値に等しい。したがって、為替レートが各業種の株式利回りに及ぼす影響を調べることによって、各業種の収益性への影響を明らかにすることができる。

表1に示すとおり、本稿では、ドル高になると輸出が減り、激しい輸入競争に直面する多くの業種（アルミニウム、鉄鋼、林業、製紙、自動車、履物）においては、株価も大きく下落することがわかった。また、医薬品や医療器具などの貿易弾力性が低いその他業種では、為替レートが株式市場に与える影響も低い。一方、選択的消費財や衣料品など、輸入製品を仕入れて米国の消費者に販売している一部業種は、ドル高による恩恵を受けている。

米国製造業の不均衡によって保護主義の圧力が大きくなっている。たとえばChe, Lu, Schott, and Tao (2016) によると、米国では、中国との競争にさらされている自治体では、保護主義を唱える政治家が支持される傾向がはるかに高いという。米国商務省は2017年12月、一般に保護主義的とみなされている中国からのアルミ材輸入に対して、アンチダンピング（AD）および相殺関税（CVD）の自主調査を開始した。同省がADの自主調査を行うのは、日本の半導体を標的にした1985年以来のことである。1985年には、非常に保守主義的な貿易法案99本が議会に提出された。同年、フランス、ドイツ、日本、英国、米国が協調してドル安を進め、保護主義の圧力を回避した（プラザ合意）。

ドル高が行き過ぎているのであれば、米国とその貿易相手国は、より多くの国を巻き込んでドル高是正に向け、同様の合意を検討すべきであろう。さらに、準備通貨としてユーロ、円、人民元などの通貨にシフトさせ、ドル安に誘導することも検討すべきである。