ノンテクニカルサマリー

第4次産業革命における管理職の役割:日米比較の観点から

執筆者 戸田 淳仁 (リクルートワークス研究所)/中馬 宏之 (ファカルティフェロー)/林 晋 (京都大学)/久米 功一 (東洋大学)
研究プロジェクト 人工知能が社会に与えるインパクトの考察:文理連繋の視点から
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

イノベーションプログラム (第四期:2016〜2019年度)
「人工知能が社会に与えるインパクトの考察:文理連繋の視点から」プロジェクト

問題意識

本稿では営業職の管理職(部下あり)に注目し、彼ら・彼女らが人工知能をはじめとした新技術に対してどのように感じているのか、そもそも彼ら・彼女らの業務が日米でどのように違い、その違いが新技術によってどれくらい置き換わると考えているのかといった主観確率についても考察する。管理職に注目する理由は、担当するタスク・業務が複数でありより繁雑であるため、一部のタスク・業務は人工知能をはじめとした新技術に代替される可能性もある一方、人間でしか行えないタスクもある可能性がある点である。こうした複雑な業務に対してどのように考えているのか把握することは、人工知能を活用するユーザーに対して有益な情報を提供できると考えている。

そこで本稿では、(独)経済産業研究所が実施した、平成28年度「日米における仕事とテクノロジーに関するインターネット調査」の個票データを用いて、(1)改めて日米の管理職の役割について比較できるような形で議論を行う、特に業務の構成比が日米でどう異なるのか、それが賃金にどう反映されているのかといった点を見ていく。(2)人工知能をはじめとした新技術に対して代替される可能性がどれくらいあるのかといった主観的な確率、およびその決定要因が日米でどう異なるかについて検討する。

日米での管理職の業務分布

アメリカに比べ日本ではプレイヤー業務が多いが、年収に対しては日本では組織運営や部下マネジメントが重要であることが分かった。特徴的な点は、プレイヤー業務が日本は33.1%と米国の21.8%より高いことである。日本では「プレイングマネージャー」という言葉があるように、管理職といえどもメンバーとして同等の業務を行うことがある。たとえば営業職であれば担当顧客を持ち、顧客との連絡などを行うことがある。日本の方が管理職でも営業活動を行う傾向が強いことが反映されている可能性がある。一方でアメリカでは組織運営が25.1%とほかの業務よりも割合がやや高いが、その他以外の4つの業務がおおむね2割を超えており、業務構成はバランスが良いといえるだろう。また、日本においては情報伝達・共有が14.1%とやや低いことも特徴的である。

図表1:日米の管理職の業務にかけている時間分布
図表1:日米の管理職の業務にかけている時間分布

また、図表2は日米において、テクノロジーに仕事が置き換わるかを見たものである。仕事のほとんど(90%)が置き換わる、との回答が、アメリカでは13.8%と日本の1.8%よりも高いため、アメリカの方がむしろテクノロジーに置き換わると強く考えている人が多い。一方置き換わらないと考えている人(10%程度)は、アメリカが19.5%であるのに対し、日本は29.0%と高い。日本の方がより楽観的であるといえるだろう。

図表2:テクノロジーの進展による仕事消滅についての意見
図表2:テクノロジーの進展による仕事消滅についての意見

インプリケーション

政策的なインプリケーションが2つほど導き出せると考える。

第1に、新技術の導入・普及に対して、現在の仕事を補完し、より強化するように政策誘導する必要がある。新技術により代替される声を見ても、一部の仕事は多くの人にとって新技術に代替されるので、その中で人間しかできないことに専念し、価値を発揮していくことだけでなく、新技術が人間の行動をサポートし、より生産性の高い状況を生み出すことが求められている。その意味でも政策が基礎研究と実践の橋渡しを行い、実践的な技術活用については政策的に誘導することが求められると言えよう。

第2に、日本では組織において知識が属人的になっており、共有されていない状況をどう考えるかといった点である。これが日本企業の強みでもあるが、今後の技術革新によりいわゆる暗黙知と呼ばれるものもデジタル化するのが良いのか、それとも暗黙知は暗黙知として個人が保有しておくのか、検討すべきだという点である。今後の人工知能は膨大なデータが基盤となって強みを深めていくため、あらゆる事象をデータ化・デジタル化していくことになる。その中で暗黙知の役割をどうとらえるかは大きな課題であるといえるだろう。

なお本稿では意識調査に基づく研究であるため、厳密な因果関係を検出したわけではないことを付記しておきたい。