ノンテクニカルサマリー

量的緩和、マイナス金利政策の財政コストと処理方法

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執筆者 深尾 光洋 (ファカルティフェロー)
研究プロジェクト 財政再建策のコストとベネフィット
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

社会保障・税財政プログラム (第三期：2011〜2015年度)
「財政再建策のコストとベネフィット」プロジェクト

日銀の量的緩和とマイナス金利政策による景気刺激策は、一見コストなしに実行できているように見える。しかし少し長い目で見ると、金融緩和にも相当の財政コストが必要となる可能性が高い。日銀は量的緩和の実施により巨額の国債を保有することになったため、デフレからの脱却に伴って予想される国債価格の下落が日銀に大きな損失を発生させるリスクを生んでいる。また日銀当座預金に対するマイナス金利の適用は日銀の収益を改善させるが、国債のマイナス金利での買いオペは、損失を発生させるため、全体で見ると日銀収益を悪化させる可能性が高い。

日銀が目標とする2%程度のインフレを想定すると、現在の銀行券需要と準備預金制度の下で、日銀の損失吸収力は、ストックベースで約40兆円、日銀の運用資産金利が2%の下で、フローの通貨発行益は毎年8000億円程度と推定された。日銀の損失の現在価値が40兆円を下回っている場合には、日銀は政府への納付金を停止することで損失を償却し、財務体質を健全化することが可能である。しかしこれを上回る損失を発生させると、日銀が自力で損失処理をすることができなくなると見込まれる。

図表は、現在の量的緩和のペースを維持した場合の将来の国債保有額と、金利が上昇幅に応じた日銀のロスを推計したものである。長短金利が2%程度上昇すると、2016年末以降には、日銀のロス吸収能力を超えると見込まれる。

日銀の損失シミュレーション（兆円）
デュレーション 7年
年末 国債保有額 金利上昇幅（％）
1 2 3 4
2015 282 20 39 59 79
2016 362 25 51 76 101
2017 442 31 62 93 124
2018 522 37 73 110 146
2019 602 42 84 126 169
2020 682 48 95 143 191
デュレーション 8年
年末 国債保有額 金利上昇幅（％）
1 2 3 4
2015 282 23 45 68 90
2016 362 29 58 87 116
2017 442 35 71 106 141
2018 522 42 84 125 167
2019 602 48 96 144 193
2020 682 55 109 164 218

日銀がその処理能力を超える巨額の損失を被った場合の対処方法としては、（1）赤字を出しながら日銀売出手形などの利付債務を累増させ続ける（赤字を放置）、（2）準備預金制度を使って民間銀行に実質的に損失を分担させる、（3）物価上昇が大きくなっても、ゼロ金利を継続して金利引き上げをしない、などの対応方法があるが、いずれも国民に対する究極のコストは極めて高い。