執筆者 | 伊藤 隆敏 (プログラムディレクター)/鯉渕 賢 (中央大学)/佐藤 清隆 (横浜国立大学所)/清水 順子 (学習院大学) |
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研究プロジェクト | 為替レートのパススルーに関する研究 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
国際マクロプログラム (第三期:2011〜2015年度)
「為替レートのパススルーに関する研究」プロジェクト
日本企業はこれまで為替レート変動の影響を強く受けてきた。貿易建値を円建てで行うのか、ドル建てで行うのかという通貨の選択は、企業が為替変動リスクを回避するための重要な手段である。たとえば円建てで貿易を行う場合、日本企業は為替変動のリスクを回避できるが、外貨建て貿易の場合は円換算した輸出額および輸入額が為替変動によって増減するリスクを負うことになる。実際に日本の輸出入の建値通貨としてどの通貨が選択されてきたのか、産業別あるいは品目別でみた場合に建値通貨の選択は異なるのか、そして建値通貨選択のパターンは時間を通じて変化してきたのか。これらの問題を検討するためには詳細な建値通貨のデータが不可欠であるが、現在そのようなデータは公表されていない。利用可能なデータは、財務省が年2回公表している総輸出・および総輸入の建値通貨のデータのみである。
これに対して、本研究は日本銀行が公表する2種類の輸出物価指数と輸入物価指数を用いて、日本の輸出と輸入の建値通貨選択状況の推計を行った。日本銀行は輸出入物価指数を構築する際に、価格調査対象となる輸出財と輸入財の貿易建値通貨の情報を入手しており、建値通貨の違いに基づいて「契約通貨ベース」の輸出入物価も「円ベース」の物価とともに公表している。本研究は、このデータ構築の特徴を利用して日本の輸出入の建値通貨のシェアを計算する方法を考案し、OLS推定によって建値通貨選択の現状を産業別・品目別に明らかにしている。
表1は、日本企業の輸出における円建てシェアを産業別かつ品目別に推計した結果をまとめたものである。これによると、産業ごと、あるいは同一産業内でも品目別の建値通貨選択状況が大きく異なること、そして米ドル建ておよび円建てシェアが徐々に変化していることが確認できる。輸出における産業毎の円建てシェアを比較すると、最も高いのは一般機械であり、直近の結果(2012-15年)の円建て輸出シェアが61%であるのに対して、繊維製品は9%であり、日本の輸出競争力が高い産業で円建て輸出が大きいことが確認できた。また、半導体製造装置は円建てシェアが直近で100%と非常に高く、その国際競争力の高さが表れている。輸送用機器の円建てシェアは総じて20〜30%とさほど高くない。特に乗用車、二輪自動車などは直近の数値は10%台である。これは、各国の自動車メーカーと熾烈な競争をしている自動車メーカーが相手国での市場の価格を安定させるためにドル建てを選択している、いわゆるPTM(Pricing to Market< /span>)戦略をとっていることを示唆している。しかし、エンジン関連部品の輸出の円建てシェアは80%と高く、輸送用機器の部品の中に高付加価値製品があることがわかる。また、輸入では、金属や鉱物性燃料などの原材料輸入ではドル建てが9割前後であり、円建てシェアは極めて低く、為替相場の変動に輸入金額が大きく左右される現状を示している。しかし、電気機械や輸送用機器などの主要産業で円建てシェアが近年上昇傾向にあり、日本の製造業部門がアジアを中心として海外から部品などの中間投入財を輸入する傾向を強めれば、今後円建て輸入比率が上昇する可能性がある。ただし、留意すべきは貿易建値通貨として最も使用されているのは日本の機械産業の輸入でも米ドルであり、円建て取引は米ドル建て取引を下回っている点である。
以上のように、産業および製品ごとの貿易建値通貨選択の実態を解明することは、急激な為替変動が日本の貿易収支にどのような影響を与えるかを予測する上で貴重な情報の1つとなり、為替変動に左右される日本企業の為替リスク管理手法を検討する上で重要な含意を持つと考えられる。