国有企業・政府系ファンドに対する諸国の外資規制―開放性と安全保障の両立をいかにして図るか―

執筆者 伊藤 一頼 (北海道大学)
研究プロジェクト 現代国際通商・投資システムの総合的研究(第II期)
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム (第三期:2011~2015年度)
「現代国際通商・投資システムの総合的研究(第II期)」プロジェクト

外国からの投資の受け入れは、経済成長や雇用促進をもたらすうえで重要な要素であり、諸国はさまざまな投資誘致策を展開している。その一方で、防衛、情報通信、資源・エネルギーなどに関わる分野では、外国投資により国内企業が買収されると、国の安全保障や国民生活の安定を脅かす恐れもあるため、各国は外国投資に対する審査の仕組みを設けている。つまり、国家の政策上、外国投資の誘致と規制をどのようにして両立させるかが問われている。

特に最近では、いわゆる新興経済国を中心に、国家による所有・支配を受ける国有企業が存在感を増しており、こうした国有企業による外国への投資や企業買収も活発化している。また、政府の余剰資産を運用して外国投資を行う政府系ファンドも次々と設立されており、国際経済情勢に大きな影響を与える存在になりつつある。これらの企業は、国家の政策的意図に沿って、外国の戦略的分野の取得を目指すような投資を行う恐れがあることから、いくつかの国ではこうした国有企業・政府系ファンドによる投資に対して特に厳格な審査を行うことにしている。

しかし、このような規制が行き過ぎてしまえば、本来は危険性のない外国投資まで萎縮させ、経済成長の機会を逃すことになりかねない。したがって、たとえ国有企業・政府系ファンドによる投資であっても、むやみに危険視せず、国の安全保障に対する脅威をもたらすか否かを客観的に判断しなければならない。この点について、経済協力開発機構(OECD)では、外国投資規制を適正に行うための指針が作成されており、審査手続における透明性や説明責任といった原則が強調されている。また米国では、外国投資が国家安全保障に対して脅威をもたらすか否かを判定するための詳細な基準が設けられている。これらを参考として、外国投資に対する開放性と、国の安全保障とをいかにバランスよく両立させられるかが現代の重要な政策課題である(下図参照)。

日本では、外国為替および外国貿易法(外為法)の中で外国投資に対する審査制度を設けているが、その審査の基準はあまり詳細に規定されておらず、また審査手続の透明性も十分とはいえない。日本に対する投資が必要以上に萎縮することを避けるためには、OECDや諸国の指針を踏まえつつ、より明確性の高い審査制度にすることが望まれる。その一方で、日本では国有企業・政府系ファンドによる投資に対して特別に厳格な審査を行う体制は存在しない。この点は、国の安全保障を損なう恐れもあるため、やはり諸国の例を参考に、特別な審査体制を導入することにつき検討を進めるべきである。

図