執筆者 | 川上 淳之 (帝京大学)/枝村 一磨 (科学技術・学術政策研究所) |
---|---|
研究プロジェクト | 日本における無形資産の研究:国際比較及び公的部門の計測を中心として |
ダウンロード/関連リンク |
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
産業・企業生産性向上プログラム (第三期:2011~2015年度)
「日本における無形資産の研究:国際比較及び公的部門の計測を中心として」プロジェクト
本稿は「企業活動基本調査」と「民間企業の研究活動に関する調査」の個票データを用いて、企業のデザイン活動が全要素生産性に与える影響を検証した。分析を行う際には、異なる2つのアプローチをとった。1つは、「企業活動基本調査」のみを用いた意匠の保有の影響をみるもの。もう1つは「民間企業の研究活動に関する調査」とのマッチングデータを用いた具体的なデザインに係る活動がデザイン投資の効率性に与える影響をみるものである。
意匠権を保有する企業は特許権を同時に保有する傾向があり、同時に、意匠権のみでは生産性を高める効果がみられず、特許の保有が条件となることが明らかになった(表1)。また、交差項を用いた推定結果から、特許の保有効果についても、意匠権の保有によって高まることが示された。この傾向は、意匠権の保有をストック化した場合でも確認される。
一方で、マッチングデータを用いた分析からは、製品差別化を目的とするデザイン戦略よりも付加価値や独創性、ブランド向上を目的とする場合の方が投資の効率性は高く、外部の人材の活用やデザイナーの役員起用も効果的であることが示された(表2)。これらの結果は、デザインの持つプロダクト・イノベーションの役割に注目するVerganti (2009)などのデザイン・ドリブン・イノベーションの枠組みを定量的に評価するものである。
この結果は、デザインへの投資自体が生産性を高めることと同時に、デザイナーの質を向上させる人材育成や国際交流がその効果を高めることを示唆している。会計上は、デザイン活動の会計基準を設定し、適切な優遇税制を設計することが求められる。また、人材育成の面からは、デザインを専門業種と位置づけ、日本国内のデザイナーの海外進出へのサポートおよび、国内企業と海外デザイナーのマッチングなどの人材の流動化も我が国で作られる製品の付加価値向上に寄与するといえる。