執筆者 | 大久保 敏弘 (慶応義塾大学)/大野 由香子 (慶応義塾大学)/齊藤 有希子 (上席研究員) |
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研究プロジェクト | 組織間、発明者間の地理的近接性とネットワーク |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
地域経済プログラム (第三期:2011~2015年度)
「組織間、発明者間の地理的近接性とネットワーク」プロジェクト
企業の生産活動は、複雑な企業間の取引関係に強く依存している。しかし、企業間の取引関係の構築には、さまざまな取引コストが存在し、多くの取引は地理的に近い企業と行われている。遠くの企業と取引が可能なのは、少数の限られたハブ企業や規模の大きな企業のみである。
国際貿易の研究の中でも、同様の現象が議論されており、少数の生産性の高い企業のみが直接貿易を行うことができることが理論的にも実証的にも確認されている。そして、直接貿易を行えない企業にとって、卸売業の役割が重要であり、卸売業を媒介として、間接的に貿易に関わる企業が多く存在することが指摘されている。
国際貿易に限らず、国内取引においても、卸売業は企業間取引における仲介機能を持ち、遠くの企業との取引や多くの企業との取引を容易にするため、企業間取引の地理的広がりにおける役割が大きいと考えられる。本研究では、国内の製造業間の企業間取引に注目し、中間財の取引における卸売業の役割を分析した。
まず、企業間の取引ネットワークにおける位置づけ(中心性)について、製造業と卸売業を比較すると、取引関係の数や近接性の指標から見ると大きな違いがないが、媒介性の指標では、卸売業の方が非常に大きく、仲介機能を持つことが確認された。
次に、どのような製造業が直接取引でなく卸売業を利用するのかを分析した。この分析では、製造業が卸売業と取引をする場合、卸売業がその先にどのような製造業と取引を行っているのか、間接的な取引先にも注目する。卸売業から購入する時、その卸売業がどのような製造業から購入しているのか(間接的な取引先の性質)を観測する。すなわち、どのような製造業にアクセスするために、卸売業を利用するのかを評価する。そして、製造業との直接取引と卸売業を利用する取引を比較する。
具体的には、企業間取引ごとのデータに対して、製造業同士の企業の取引では0、製造業と卸売業の企業の取引では1の値を取るダミー変数を作成して、このダミー変数を被説明変数とする。そして、説明変数は、直接取引をする製造業の変数(規模や地域の密度)や間接的につながる製造業の変数である。
販売時の卸売業の利用確率の場合は、販売する企業は製造業、購入する企業は製造業または卸売業の取引データを抽出する(Sample 1)。説明変数の販売する企業の変数(規模や地域の密度)は、販売する企業は製造業自身の値となるが、購入する企業の変数は、購入する企業が卸売業の場合、卸売業から購入する(間接的に取引に関わる)製造業の企業の変数(平均値)である。購入時の卸売業の利用確率(Sample 2)の場合も同様に、販売する企業が卸売業の場合、販売する企業の変数は、卸売業に販売する(間接的に取引に関わる)製造業の企業の変数(平均値)である。
分析の結果(下表)、購入時には、規模の小さな企業ほど、製造業密度が低い地域の企業ほど、卸売業を利用し、規模の大きな企業、製造業密度が高い地域の企業と間接的に取引を行っており、販売時には、規模の大きな企業ほど、製造業密度が高い地域の企業ほど、卸売業を利用して、規模の小さな企業、製造業密度が低い地域の企業と間接的に取引を行っていることが確認された。さらに、取引先までの距離の回帰分析からは、卸売業の企業は販売先の製造業の企業の近くにいる傾向があることが確認されている。
以上の結果から、地方の企業や規模の小さな企業は信用、評判や資金調達が十分でないことなどから卸売業を通じて都市部の企業や規模の大きな企業からまとめて仕入れており、卸売業は信用や互助の機能を持つと考えられる。いわば、地域経済における地域金融の役割に似た側面を持っている。
一方で、都市部の企業や規模の大きな企業は、直接製造業から仕入れて、モニタリングを行いながら、販売時には、卸売業を用いており、卸売業は多くの企業に販売する代理店の機能を持っている。
卸売業の利用確率 | ||
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販売時(Sample 1) | 購入時(Sample 2) | |
販売する企業の規模 | + | + |
販売する企業の地域の密度 | + | + |
購入する企業の規模 | - | - |
購入する企業の地域の密度 | - | - |
全ての変数は1%有意水準で有意である。 |
近年、ITの進展や規制改革による取引コストの低下、流通の合理化により、直接取引が多くなってきている。今後も、このような流れを推進すべく規制改革や流通・物流の効率化など積極的に政策を行う必要がある。しかし、一方で、卸売業の果たす重要な役割もよく認識すべきで、政策的観点から戦略的に活用できる可能性がある。
地方の地域振興の観点では、卸売業を要にして、地域内の信用・互助などの機能を発揮し、都心部との取引を活発化させることで、地元の中小企業ネットワークを強化することができると考えられる。地方経済の崩壊や空洞化を食い止めるために、卸売業を地方での一種のインフラと考え、地方の産業集積育成や地域振興のため、政府が支援し活用するのも1つの有効な施策となるだろう。