プロジェクト概要
産業クラスター政策や都市計画などの理論的な根拠として、経済活動における集積の効果が指摘され、多くの研究が行われてきたが、ICTの普及などにより、地理的近接性の意味は変化してきている可能性がある。近年、スマートシティ構想など、環境を配慮した新しい都市の形が求められているが、経済活動と環境との両立のためには、集積の効果を再評価し、都市計画を行うことが重要であり、東日本大震災後の復興都市計画においても、集積のメリットを最大限に生かした計画が求められている。
本プロジェクトでは、集積の効果のメカニズムとして、企業間取引や知識波及において、距離の重要性が時代とともにどのように変化したのか、産業や技術分野による違いを分析する。また、集積の効果の波及の経路を詳細に分析し、モデル構築を行い、構築したモデルを用いて、震災などのショックの波及効果や支援の効果を評価する。さらに、知識波及の効果については、発明者レベルまで掘り下げた分析を行い、公的研究機関の果たす役割を評価する。
プロジェクト期間: 2012年5月22日 〜 2014年3月31日
主要成果物
2014年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 14-E-059
"Roles of Wholesalers in Transaction Networks" (OKUBO Toshihiro, ONO Yukako and SAITO Yukiko) - 14-E-053
"Localization of Knowledge-creating Establishments" (INOUE Hiroyasu, NAKAJIMA Kentaro and SAITO Yukiko) - 14-E-035
"Supply Chain Disruptions: Evidence from the Great East Japan Earthquake" (Vasco M. CARVALHO, NIREI Makoto and SAITO Yukiko) - 14-E-034
"Geography and Firm Performance in the Japanese Production Network" (Andrew B. BERNARD, Andreas MOXNES and SAITO Yukiko)