ノンテクニカルサマリー

自然災害・地価・企業の立地-タイの事例-

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

特定研究 (第三期:2011~2015年度)
「大災害からの復興と保険メカニズム構築に関する実証研究―日本の震災とタイの洪水を事例として―」プロジェクト

本稿の目的は、自然災害が、企業の立地選択や不動産価格に与えた影響を実証的に検証することである。特に、自然災害発生の認識が立地選択に影響するか、そして、実際の災害が地価に与える影響を分析する。定量的に分析するために、2種類のデータセットを用いた。第1は、タイに投資している日系企業を中心にして、直接・間接に被災した企業、しなかった企業の双方を含んだ独自のアンケート調査である。第2は、工業団地を含めたタイ中部の不動産価格のデータである。

分析結果によると、企業の立地決定要因に占める洪水リスクの重要性が、2011年の洪水後に拡大したことが明らかになった(図1)。さらに、チャオプラヤ氾濫原に立地している企業はそうでない企業に比べ、2011年の洪水以前に、洪水リスクを認知していなかった傾向が分かった。2011年の洪水は、とりわけ、直接被害を被った企業のリスク認識に、大きな影響を与えた。さらに、洪水後の地価の変動(図2)は、企業の立地において氾濫原外の場所を選択する傾向が強まったことを示している。

これらの結果から、立地の事後的な変更や洪水に対する事後的な防災堤防への投資などは、高い代償を伴うため、可能な限り事前のリスクコントロールをはかることの重要性が示唆される。そのためには、企業や人々自身の事前の自主的な防災・減災努力には限界があるため、公的セクターおよび民間セクターの連携を高め、周到な治水・土地利用計画を策定することが肝要である。ただし、より具体的な官民連携のあり方について議論するためには、今後より一層の実証研究・エビデンスの蓄積が不可欠である。

図1:立地の決定要因の変化
図1:立地の決定要因の変化
図2:地価の変化
図2:地価の変化