ノンテクニカルサマリー

我が国製造業の国際展開と企業間取引構造

執筆者 伊藤 公二 (コンサルティングフェロー)
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム (第三期:2011~2015年度)
所属プロジェクトなし

経済のグローバル化が進展した結果、1つの製品・サービスの提供に国境を越えてさまざまな企業が関与するようになった。こうした国際的な生産ネットワークはグローバル・バリュー・チェーン(GVC)とも呼ばれ、輸出や海外直接投資を行うことが難しい企業でも、たとえば輸出企業に商品・サービスを納入するような形で間接的にGVCに参加することで、企業の成長性を高めることができるという指摘は以前からなされている。

ところが、企業間取引の把握が統計上の制約から容易ではなく、GVCへの企業の参加状況を定量的に把握することは、輸出企業や海外子会社を保有している企業を除けば非常に困難である。

そこで、本稿では、東京商工リサーチ「TSR企業相関ファイル」、「TSR企業グループ情報ファイル」と経済産業省「企業活動基本調査」の個票データを用いて、我が国製造業企業のGVCへの参加状況を階層化して把握し、各グループの属性を比較した。具体的には、「平成18年企業活動基本調査」で輸出又は海外子会社を保有している企業を「国際化企業」、国際化企業と直接取引関係のある企業を「GVC参加企業」、その他の企業を「GVC不参加企業」と定義した上で、データを分類・比較した。

図1は2006年時点における製造業企業のGVCにおける階層別の標本数を見たものである(以下では、GVC参加企業と直接取引関係のある「GVC不参加企業(1)」、GVC参加企業とは取引関係がないが、GVC不参加企業(1)と取引関係のある「GVC不参加企業(2)」、それ以外の「GVC不参加企業(3)」に細分化している)。国際化企業の数は極めて少なく、GVC参加企業は国際化企業の約10倍存在するが、圧倒的に多数を占めるのは合計で約7万5977社のGVC不参加企業である。

図1:我が国製造業のGVC階層構造別標本数
図1:我が国製造業のGVC階層構造別標本数
注:GVC不参加企業は、(1) ~ (3) 合計で7万5977社(全体の69.1%)。

分析の結果、GVCの最上位に位置する国際化企業が最も規模が大きく、売上高・売上高変化率の面でも最も良好であり、GVC参加企業、GVC不参加企業の順に続いた。この結果は、GVCへの参加により、また、GVCでより上位の階層に移動することにより企業の成長性が高まる可能性を示唆している。

本稿では、企業のGVCにおける階層を規定する要因を特定するには至っていないので、GVCの参加・より上位の階層への移動を促す具体的な政策の提案は行っていないが、一般論として提供する商品・サービスの価値が向上すれば、さまざまな企業との取引が拡大すると考えられることから、たとえば企業のイノベーションを促す政策は有効と思われる。また、企業(特に経営資源の乏しい中小企業)の海外展開支援策(海外市場の情報提供、コンサルティング業務、見本市の開催、輸出信用の提供等)は、国際化企業を直接的に増やす試みであり、企業のGVCにおけるポジションをより良くする上で効果的と考えられる。