| 執筆者 | 森 知晴 (大阪大学 / 日本学術振興会) |
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| 研究プロジェクト | 労働市場制度改革 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度)
「労働市場制度改革」プロジェクト
問題意識
最低賃金が変わった場合、今受け取っている賃金に対する感覚はどう変わるだろうか。労働者は最低賃金を手がかりに賃金の良し悪しを判断するかもしれない。そしてその良し悪しの判断は、労働者の生産性へと影響を与える。たとえば、最低賃金が上がったにも関わらず企業が賃金を据え置いた場合には、労働者のやる気は下がってしまうかもしれない。
行動経済学の立場から、最低賃金のような制度が心理面に影響を与えるかどうかを検証した研究が進んでいる。本研究では、実験経済学の手法を用いて、最低賃金が労働者の生産性に影響を与えるかどうか、またその影響は失業する可能性によって変化するかどうかを検証した。
実験手順と結果の要点
実験では、被験者は「企業」と「労働者」に分かれ、まず企業が賃金を選択し、その後労働者が努力水準を選択する（選択した賃金・努力水準に応じて報酬が支払われる）。この手順を繰り返す中で最低賃金の導入・撤廃を行い、努力水準が変化するかどうかを検証する。
実験結果によると、労働者に失業する可能性がない場合は、ある賃金に対する努力水準は低下する。これは、最低賃金が基準を上げ、同じ賃金でもより悪い待遇のように感じられることが原因であると考えられる。また、労働者に失業する可能性がある場合はこの限りではなく、努力水準は変わらない（または、上がる場合もある）。これは、最低賃金が失業を増加させ、働くことの価値が高くなることが原因であると考えられる。
政策的インプリケーション
最低賃金が心理面に影響を与え、労働者の努力水準を下げるのであれば、生産性が落ちるため企業の利益は減少するだろう。生産性が落ちるのを防ぐために賃金を上昇させても、やはり企業の利益は減少する。
このインプリケーションは、高い最低賃金が企業の利益を低下させるという最近の研究と整合的である。
一方、最低賃金が失業を増加させるのであれば、努力水準は減少しない可能性がある。
しかし生産性に悪影響がないとしても、そもそも失業が増加していることから、最低賃金は社会的に悪い影響がある。図は、労働者に失業する可能性がある場合の賃金分布を、最低賃金の有無で分けて示している。最低賃金（40）の導入により、その付近の賃金が増えていることがわかる。しかし、それ以上に雇用拒否率（労働者から見た場合の失業率）が増加しているため、全体としては悪い影響があるといえる。本研究で行った分析からは、最低賃金上昇を正当化することは難しそうである。
