ノンテクニカルサマリー

最低賃金と地域間格差:実質賃金と企業収益の分析

執筆者 森川 正之 (理事・副所長)
研究プロジェクト 労働市場制度改革
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

人的資本プログラム (第三期:2011~2015年度)
「労働市場制度改革」プロジェクト

問題意識

日本では、2000年代後半以降、格差是正や貧困削減が大きな政策イシューとなり、最低賃金の引き上げが段階的に実施されてきた。特に大都市圏で大幅な最低賃金の引き上げが行われた。この過程で、企業、特に中小企業からは企業経営への影響を懸念して強い反対意見が表明されてきた。最低賃金の経済的効果については、多くの研究が雇用、特に相対的に賃金の低い若年層の雇用への影響に焦点を当ててきており、企業収益に及ぼす影響に関する研究は少ない。

人口や経済規模の大きい大都市ほど生産性も賃金も高いという「集積の経済性」が存在することは、内外の多くの研究で確認されている。近年の最低賃金引き上げの議論では、最低賃金引き上げと生産性向上のいずれが先かをめぐって論争があったが 、生産性と賃金の間には強い関係があり、企業の生産性上昇なしに賃金の引き上げを強制することは地域の労働市場に歪みをもたらし、経済厚生を低下させる可能性がある。また、そもそも賃金水準を地域間で適切に比較するためは、地域による生計費(物価水準)の違いも考慮する必要がある。

こうした状況の下、本稿は、(1)物価水準を考慮した実質賃金の観点から最低賃金の地域間格差の推移について、統計データに基づく観察事実を概観するとともに、(2)実質最低賃金が企業収益に及ぼす影響を大規模なパネルデータを用いて実証的に分析した。

実質最低賃金の地域間格差

2007年以降、大都市圏を中心に最低賃金の引き上げが急速に進められた結果、名目最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあるが、物価水準(=生計費)の地域差を補正した実質最低賃金の地域間格差は逆に縮小している。1990年代には名目最低賃金が高い都道府県ほど実質最低賃金が低いという逆相関があったが、2000年代に入ってから両者の正相関が強まってきている。集積の経済性により地域間で生産性や物価水準が異なることを考えれば、名目最低賃金に地域差を設けている日本や米国のような仕組みには合理性があり、生産性や生計費の地域差を考慮した適切な水準に設定することが重要である。ただし、依然として最低賃金の人口密度に対する弾性値は平均賃金のそれに比べると小さい。つまり、人口密度の低い地域では相対的に割高な最低賃金が設定されており、最低賃金近傍の労働者の雇用機会や企業収益に影響を与えている可能性がある。

最低賃金の企業収益への影響

1998~2009年の企業パネルデータを用いた推計によれば、最低賃金(対平均賃金)が実質的に高いほど企業の利益率が低くなる関係がある。また、最低賃金の企業収益への負の影響は、平均賃金水準が低い企業においてより顕著である。賃金が平均レベルの企業では最低賃金が1標準偏差高くなったときの企業収益への影響は▲0.37%ポイントだが、平均賃金が1標準偏差低い企業では、利益率への影響は▲0.50%ポイントと大きい(下図参照)。また、産業別に分析すると、サービス業において最低賃金が企業収益に及ぼす影響が大きい。

図:最低賃金と利益率
図:最低賃金と利益率

この結果は、相対的に経済活動密度が低い都道府県の経済活力に対して、高めの最低賃金がネガティブな影響を持ってきた可能性があり、現在でもそうした影響が残っていることを示唆している。政策的には、過大な最低賃金水準の設定を避けることが最善ということになるが、仮に最低賃金引き上げを所与とするならば、影響を受ける企業に対して設備投資、研究開発投資、従業員の教育訓練への助成を行うなど補完的な政策を講じることが次善の対策として必要となる。