ノンテクニカルサマリー

中国の産業集積と企業の国際化

執筆者 伊藤 萬里 (研究員)
許召元 (中国国務院発展研究中心)
八代 尚光 (コンサルティングフェロー)
研究プロジェクト 日本経済の創生と貿易・直接投資の研究
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム (第三期:2011~2015年度)
「日本経済の創生と貿易・直接投資の研究」プロジェクト

海外市場に輸出できる企業は生産性の高い一部の企業に限られることが、理論研究と実証研究の両面から明らかにされてきた。これは、輸出参入に際して市場調査や流通網の構築など一定の固定費用が存在するため、そうした費用を賄える高い生産性が企業に求められるためである。

したがって、輸出企業を増やすためには、企業の生産性上昇を促すか、輸出の固定費用を低減させることが必要とされる。前者については研究開発投資の促進などイノベーションが重要な役割を担う。一方、後者に関しては、輸出にかかる固定費用が海外市場に関する情報収集など知識集約的な支出になることから、輸出仕向地の消費者の嗜好や市場の規制などに関する知識の波及が固定費用を低下させる上で大きな役割を果たすという見方がある。しかしながら、その効果の有無に関しては国によって結果が分かれており未だ明確な結論が得られていない。こうした問題意識から、この論文では、企業の集積が非輸出企業への輸出に関する知識波及を生み、企業の国際化(輸出参加)を促すのか否かについて、中国の企業レベルの詳細なデータを利用して統計的・計量経済学的な検証を試みた。

分析では、立地する地域内の輸出企業の集積が、企業の輸出参入の意思決定の確率に対してどのような影響を及ぼすかについて、プロビットモデルによる回帰分析を実施した。その結果、企業が立地する地域の輸出企業数の増加がその企業の輸出参入確率を高め、とりわけその効果は同一産業内ほど大きいことが判明した。さらに、内資と外資に分けた分析では、内資の輸出企業数の集積は内資企業と外資企業の両者の輸出参入に対してプラスの影響をもたらすものの、外資の輸出企業数の集積は、外資の輸出参入にはプラスの影響を与えるが、内資の輸出参入にはマイナスの影響を与えることが明らかとなった。この結果の背景には、約8割が外資企業によって占められている加工貿易が輸出の大きな比重を占めていることが考えられる。

加工貿易の場合、地場の内資企業は外資企業のサプライチェーンに組み込まれ、直接輸出するよりも部品供給などによって間接的に輸出する形になると考えられる。また、外資企業による輸出経験の知識波及が外資企業には伝わっても、内資企業には言語の障壁などにより伝わりにくいことも考えられる。他方で、知識波及効果に関する先行研究でも指摘されてきたように、享受する側の吸収能力(absorptive capacity)の問題も考えられる。分析では、輸出参入確率に対する集積の知識波及効果が、企業の規模や生産性の水準に応じてどの程度享受できる効果が異なるかに関しても分析を実施した。その結果、下図に示すように、集積による知識波及効果は大企業と中小企業とで異なることを示唆しており、特に内資企業についてはその効果が輸出実績のある生産性が高く規模の大きい企業ほど顕著であった。

図:輸出参入確率に対する集積の知識波及効果
図:輸出参入確率に対する集積の知識波及効果
注:各棒グラフは、同一地域内同一産業内の輸出企業数を説明変数としてプロビット推計した際に得られた限界効果を示している。輸出実績は、前年の輸出の有無を示すダミー変数であり、最大値(1)は輸出実績有りの企業への集積による知識波及効果を、最小値(0)は輸出実績なしの企業への効果を示す。

本研究の政策的な含意としては、たとえば特区制度の活用などによって産業集積を促進させ、企業の国際化を活発にさせることが考えられる。集積の形成に関して、中国では改革開放以降、沿岸部の一部地域を経済特区に指定し、インフラの整備や優遇措置によって積極的な外資導入を進めた経緯がある。その結果、環渤海経済圏や長江デルタ、珠江デルタといった地域に産業集積が形成され、経済発展を促進する要因となった。近年では、新たに重慶・成都・西安といった西部デルタ地域にも経済特区が指定され、内陸部にも投資が活発に行われるようになり、今後は沿岸部に限らず産業集積が拡大する傾向が見込まれる。日本においても、2000年以降、規制緩和を目的として特区制度が活用され、最近では経済の活性化を企図した成長戦略の1つとして特区制度に再び注目が集まっている。本研究の結果から、こうした産業集積の形成は知識の波及効果を生み、輸出に係わる固定費用を引き下げ、国内企業の国際化を後押しすることが期待される。また、集積の効果が企業規模に応じて異なることから、集積地の知識の波及効果を活性化させるような政策を、特に中小企業に向けて手厚く推進していくことも重要と考える。