ノンテクニカルサマリー

引退および社会参加が及ぼす健康影響 JSTARパネルデータによる検討

執筆者 橋本 英樹 (東京大学)
研究プロジェクト 社会保障問題の包括的解決をめざして:高齢化の新しい経済学
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

社会保障・税財政プログラム (第三期:2011~2015年度)
「社会保障問題の包括的解決をめざして:高齢化の新しい経済学」プロジェクト

1. 引退が健康に及ぼす影響

従来の経済学的分析では、健康状態は中高齢者が自分の引退の時期を決める判断要素の1つとしてモデルに含まれてきた。近年その逆向きの関係、すなわち、引退が健康に与える影響について議論が進んでいる。高齢社会の持続可能性を探る道の1つとして、就労年齢を引き上げることが各国で議論されているが、働くことが健康によいのか、悪いのかによって、そうした政策が及ぼす影響は異なってくる。働き続けることでむしろ健康状態を悪化させ、医療・介護費負担が増えるようであっては、逆効果となってしまいかねない。

一方、就労を続けることが健康にもよいことであるならば、年金負担を軽減しさらに医療費負担を減らす、win-win solutionになるかもしれない。そうしたなか、欧米と比較して日本では65歳を過ぎても働いている人が多く、その働き方もさまざまであることが知られている(本DPシリーズのIchimura and Shimizutani,11-E-080を合わせて参照いただきたい)。

引退が及ぼす健康への影響について、これまで内外における検討結果は一致を見ていない。その理由はいくつか挙げられる。まず働いているから健康なのか、健康だから働いているのか、因果関係の方向性を考慮した分析が必要である。そのためにはJSTARのように同じ対象者を年余にわたり追跡しているパネルデータが不可欠となる。

第2に、引退に至る過程が人によってさまざまであり「引退」を定義することは意外と難しい。特に女性では専業主婦と「引退」の区別がつきにくい。また引退にいたる理由によっても健康との関連は異なることが予想される。特に女性では家族介護のための「引退」は、介護負担による新たなストレスを抱えることとなる。

第3に、健康と一口にいっても、身体的健康、精神的健康、認知的機能や身体的機能など幅広く、就労・引退が及ぼす影響は、健康の諸側面によって異なることが予想される。幸いJSTARでは、身体的健康状態の指標として日常生活機能や握力測定、認知機能については短期記憶力(単語想起テスト)、精神的状態については国際的な欝状態測定尺度(CES-D)を用いて、さまざまな健康状態を測定している。さらに、これまで検討されていなかったこととして、引退することで、職場とは異なる地域・近隣などにおける新たな社会参加が促進され、それが引退とは独立に、健康状態に影響している可能性がある。JSTARでは、社会的ネットワークへの参加状況を細かくタイプ別に尋ねている。そこで本稿では、こうしたJSTARの特性を活かして、国内では初めて包括的健康尺度を用いて、中高齢者における就労・引退と社会参加の複合的な健康影響を検討することができたのである。

2. 分析の結果

性的役割の違いを反映し、男女で引退過程は大きく異なり、特に「専業主婦」の扱いが女性では問題となった。認知機能や精神的健康は男性では引退により悪化し復職することで改善することを確認した。ただし、高ストレス状態にある仕事から引退した場合はその程度は少なかった。一方、女性では引退による健康影響は有意に見られなかったが、家族介護などを理由とした引退は精神的健康を著しく損なっていた。男性では引退により社会参加が進み、その分認知機能や精神的健康の改善が見られた。男性では、引退による負の影響と、新たな社会参加による正の影響がともに認知機能・精神的健康で見られたことから、職場から地域社会へ生活の場が移行することに伴う、社会的役割の獲得・喪失がこれらの健康側面に影響していることが示唆された。一方、女性では引退・就労と社会参加の相互関係は弱かった。

表:就労状況の変化と健康影響
表:就労状況の変化と健康影響

3. 政策的な意義

中高齢男性における認知機能の低下やうつ病による引きこもり・それに伴う生活機能の低下を防止するうえで、なんらかの社会的役割を有していることが重要であることが示唆された。フォーマルな就労に限らず、ボランティアを含めたインフォーマルなものも含め、社会参加の多様な機会を用意することが、男性中高齢者の健康状態を保つとともに、地域・社会活動を支える人的資源の確保につながることが示唆された。

一方、女性では新たな社会参加・役割の獲得・喪失が男性ほど顕著でなかったことは、現在の中高齢女性の社会参加の機会が依然として限られていることを示唆している。経済的環境が変動することによって、就労・引退の健康影響が変化するか否かを、JSTARの第3回追跡調査データを用いてさらに検討していくことが必要である。