| 執筆者 | 川上 淳之 (学習院大学)／淺羽 茂 (早稲田大学) |
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| 研究プロジェクト | 日本における無形資産の研究 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度)
「日本における無形資産の研究」プロジェクト
本研究は、企業価値を、研究開発、ブランド、マネジメント・プラクティス（以下MP）という3つの種類の無形資産の貢献分に分解することによって、無形資産が市場にどのように評価されているかを明らかにした。無形資産の市場価値は、たとえば研究開発やブランドについては、それに要した支出額を用いて推計されることがある。しかし、MPについては支出額が把握・公表されないので、この方法では推計できない。そこで本研究では、無形資産研究会が行った日本企業の組織管理、人的資源管理に関するインタビュー調査のスコアを用いて、その価値を推計した。これが本研究の1つの特徴である。
まず、企業価値を有形資産と無形資産それぞれの市場価値に分けることができると考えると、無形資産の市場価値と有形資産の市場価値との比率はトービンのQから1を引いたものであることが導かれる。よって、トービンのQ-1（すなわち無形資産/有形資産）が研究開発支出、広告支出、MPについてのインタビュー・スコアといかなる関係にあるかを分析した。
その結果、MPについてのインタビュー・スコアの総計、研究開発支出、広告支出はいずれも、無形資産の市場価値を有意に高めることがわかった。ただし、MPのインタビュー・スコアを、人的資本にかかわるものと組織資本にかかわるものとに分けて分析すると、人的資本にかかわるものは有意に無形資産の市場価値を高めるのに対し、組織資本にかかわるものは無形資産の市場価値を高めない、あるいは減じるという結果が導かれた。さらにMPをさまざまな能力に細かく分けて分析すると、（人事）評価能力や目標の浸透といった特性は無形資産の市場価値を高めるが、意思決定スピード、成果の公開性、自律性といった特性は無形資産の市場価値を減じるという結果が得られた。インタビュー・スコアから導かれる特性はすべて優れたMPと考えられるが、そのなかの意思決定スピード、成果の公開性、自律性といった特性は無形資産の市場評価に対してマイナスの影響を及ぼすという結果が得られたのは、集団主義、コンセンサスを重視する日本企業ではかえってそれを阻害して市場価値を損なっていることを示唆するのかもしれない。
次いで、上記の分析結果をもとに、各無形資産の企業価値への貢献分を計算した。その結果、研究開発の貢献分は一貫して、広告の貢献分はほとんどプラスの値を示すのに対し、MPの貢献分はマイナスの値を示す場合も多い。また、プラスの値をとるもので比較すると、研究開発の貢献分がもっとも大きく、広告が2番目、MPの貢献分はもっとも小さい。これは、分析に用いたMPのインタビュー調査が日本企業の状況に即していないために貢献分が小さな値をとっているのかもしれない。
このようにいくつか予想外の結果が得られたが、本研究で用いられたインタビュー調査のような、国際比較可能で包括的なMPの測定は、今後も質問項目を改良しながらも継続していくべきであろう。そこから、普遍的に優れたMPと、日本企業に特有な優れたMPが見つかるかもしれないからである。そうすれば、日本企業の経営についての理解が深まり、日本企業にとって効果的な経営を促すような具体的政策を考えることもできる。また、研究開発や広告に比べると、MPの改善がもたらす無形資産は市場からあまり評価されていないこともわかった。これは、先に述べたように、インタビュー調査で測定されたMPのある特性が企業価値を減じてしまうからだけでなく、その貢献度合いが研究開発や広告に比べて見えにくいために、市場から評価されていないと考えることもできる。もし正当に評価されていないのだとすれば、MPの改善に投入すべきリソースが過少になってしまう。ゆえに、優れたMPをとっている企業が評価されるように、情報開示・提供の仕組みを工夫すべきであろう。
