ノンテクニカルサマリー

税・社会保障の所得再分配効果~JSTARによる検証~

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

社会保障・税財政プログラム (第三期:2011~2015年度)
「社会保障問題の包括的解決をめざして:高齢化の新しい経済学」プロジェクト

現在進展中の団塊世代の引退と、そのあとに続く団塊ジュニア世代の引退を控えるわが国は、世界に類を見ない世界最高水準の超高齢化国となるという近未来像が、すでに確定していると言って良い。しかし、現状のように、格差縮小・貧困削減に対して、効率的に作用しない所得再分配のシステムを抱えたままで超高齢化国になった場合、日本全体の格差と貧困は、著しい拡大を見せてしまうことだろう。さりとて、累積で国・地方合わせて1000兆円を超えてしまった公債残高を考慮すれば、単純な社会保障給付拡大路線は、わが国が選択可能な選択肢の中には既に無いものと考えなければならない。つまり、限られたリソースを、可能な限り効率的に分配し、できうるかぎりの格差・貧困抑制を達成することが、今後の社会保障給付設計の基本理念の1つとならねばならないだろう。

そのためには、まず、日本の中高齢世帯の格差の実態と、どのような世帯・個人が貧困に陥っているのか、という2つのポイントを、マイクロデータを用いて、定量的に、詳細に、把握する必要がある。また、効率的な社会保障給付の設計のためには、貧困世帯の属性を明確にするだけではなく、限られた給付の下で、いかにして公助と自助の最適なバランスを引き出していくか、という問いかけがなされなければならない。すなわち、マクロの水準としては伸ばすことが難しい社会保障給付の下でも、活力ある中高齢者がはつらつと働き、自らの経済力で貧困転落を防止することを促すような給付体系を構築することで、貴重な資源を、真に給付を必要とする人に重点的に差し向けることを可能にし、効率的な制度の構築を目指さなければならないだろう。

そこで、先ず、貧困の定義として、国際比較可能な定義という意味で一般に用いられる相対的貧困水準(等価可処分所得分布の中央値の50%以下を貧困と見なす定義)を採用し、どのような中高齢世帯が相対的貧困に陥っているかを分析した。そこで明らかになったのは、年金受給も労働所得も、ともに貧困転落防止の効果を果たしているものの、労働所得の方が相対的に強い貧困防止効果を果たしていることが判った。本来であれば、夫婦二人で基礎年金を満額受給すれば、それだけで貧困線前後の所得になることから、年金制度が強い貧困防止効果を果たしても良いはずである。しかし、わが国の基礎年金(国民年金)は、最低保障給付の理念に基づくものではなく、あくまで給付反対給付均等原則のゆるやかな適用をうける社会保険の給付である。つまり、保険料の未納・免除経歴のある加入者は減額されて給付される年金制度であり、現役時代の所得格差を、ある程度、老後にも反映させる色彩が濃い年金制度といって良いだろう。このため、高齢者本人の自助努力、すなわち労働も、貧困防止につよい役割を果たしているのである。

さて、一体、どのような高齢者が、自らの所得を得るために労働市場に参入し、貧困防止への自助努力を行っているのだろうか。本研究では、この点についても分析を試みている(表)。分析の結果は、主に次の通りである。従来の研究でも、年金受給が労働引退を促すことは確認されているが、本研究で判るのは、世帯として受給している年金額が、十分に大きい場合においては、年金の受給は有意に労働供給の抑制を引き起こすが、年金額が低水準の場合には、必ずしも有意に労働市場からの退出を引き起こすわけではない、ということである。これは、低年金受給者が、限られた条件の中で手薄な給付を補うべく、なるべく多くの自助を展開している可能性を示唆している。また、男女とも、一般的な引退年齢直前時点(ここでは54歳時点)における就業経験が、高齢時の就業にも強い影響を与えていた。さまざまな労働条件をもつ中高齢者にとって、就業は0(引退)1(労働)の二者択一ではなく、雇用形態を変化させながら労働市場から退出する、ゆるやかな過程であるが、各個人にとって最適な労働環境をマッチングさせることで、熟年時以降も継続して労働継続を可能にすることができることを、この結果は示唆している。さらに興味深いことに、IADLやCES-Dといった客観的健康状態のスケールも、労働参加に有意な影響を与えていた。これは、中高齢者に金銭的なインセンティブを与えるだけではなく、QOLを高めるような施策を実行することで、さらなる自助努力を引き出せる可能性を示しているとはいえまいか。


表