ノンテクニカルサマリー

特化型と都市化型集積の生産性への影響:事業所データによる実証分析

執筆者 小西 葉子 (研究員)/齊藤 有希子 (富士通総研経済研究所)
研究プロジェクト 経済変動の需要要因と供給要因への分解:理論と実証分析
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

産業・企業生産性向上プログラム (第三期:2011~2015年度)
「経済変動の需要要因と供給要因への分解:理論と実証分析」プロジェクト

企業や事業所は互いに近くに立地することにより、知識波及や技術移転、労働者へのアクセスが容易になり、輸送費用や取引費用の節約などを通じて生産性が高められると考えられてきた。わが国でもこのような認識にもとづき、企業誘致の政策やクラスター政策などが行われている。そこで本研究では、製造業を対象に事業所の集積が生産性に与える効果を測定することを目的とし、工業統計調査の個表データを用いて分析を行った。

既存研究では、集積の程度を測定する際に、行政単位(日本であれば都道府県や市区町村)で集計されたデータを用いるものが多い。しかし、ある県内でも人口集中がある地域とそうでない地域が存在するように、事業所の集積の程度は異なることは容易に想像できる。また、複数の県をまたいで存在する事業所もあるだろう。既存の指標では、この様な場合でも同一県内では同じ指標が付与されるため、集積指標にバイアスが生じている可能性を否定できない。

本研究では、このような既存の集積指標の問題を克服するために、マイクロ立地情報(緯度経度情報)を用いて、事業所ごとに異なる集積指標を新たに提案した。具体的には、ある事業所に対してすべての事業所からの集積の効果を考慮している。その際、近くに立地する事業所ほど大きな集積の効果を与えると仮定して、距離ベースの指標を作成した。さらに、同じ産業が集積する産業特化の効果と異なる産業が集積する都市化型の効果の2つの集積指標を作成した。生産性の指標は、4人以上の従業員数を持つ事業所に対しては労働生産性、30人以上の事業所に対してはTFPを計算した。これらの指標を用いて、産業特化と都市化の両集積現象と労働生産性とTFPの両生産性との関係を計測した。

図1は製造業の中分類の各産業について、労働生産性と両指標をそれぞれ回帰し、その係数の関係を散布図にしたものである。縦軸は産業特化型集積指標の労働生産性に対する弾力性、横軸は都市化型指標の労働生産性に対する弾力性である。弾力性は、各集積指標が1%上昇したときに、労働生産性が何%上昇するかを教えてくれる。つまり図1は各産業の2種類の弾力性の散布図であり、青色(1995年)と赤色(2005年)は各産業を表している。図1より、各指標の弾力性がほとんど正値となっていることより、多くの産業において産業特化、都市化の両集積現象ともに、集積度が強い事業所ほど生産性が高い傾向があることがわかる。また、両年とも右上がりの傾向があるように見える。各年について、両指標の弾力性の平均的な関係を線形近似したものが直線であり、両年とも直線が右上がりになっている。これにより、都市化型の集積が労働生産性を引き上げる程度の強い産業は、特化型集積についても生産性にプラスの効果があることを意味する(逆もまた同様)。また2005年の直線が1995年よりも僅かではあるが上方に位置していることより、2005年の方が上記の両指標の関係がやや強いことがわかる。

一方で、TFPとの関係では、都市化の集積度が強い事業所ほどTFPが高くなるが、産業特化に関しては、ほとんどの産業で効果がないことが確認された。また、産業特化の効果がある産業は衰退産業に限定され、成長産業やハイテク産業においては、負の関係のある産業も観測された。

以上の結果より、成長産業への政策では、異なる産業が集積する都市化型の促進が求められるが、衰退産業への政策としては、都市化型のみならず同じ産業の集積を促す政策(産業特化の深化)も有効であることを示した。

ただし、本研究で観測している集積の効果は、集積の強さと生産性の関係を見ているに過ぎず、集積が形成されるメカニズムを考慮していない点には留意する必要がある。集積の評価には、生産性の高い事業所のみが集積地に参入が可能であるのかなど、事業所の生産性が集積の形成に与える効果も考慮することが重要である。集積と生産性にはself-selection問題を内包する可能性があるため、その効果を除いても集積の生産性への貢献が観察されるか否かは今後の課題となろう。

図1:産業特化型と都市化型集積指標の労働生産性に対する弾力性の散布図
図1:産業特化型と都市化型集積指標の労働生産性に対する弾力性の散布図