プロジェクト概要
わが国の90年代以降は、マイナス成長が続き生産性も著しく低下したと言われている。少子高齢化が進むわが国が持続可能な成長をするためには、生産性の向上は必要不可欠であると認識され、企業やより小さい生産単位である事業所、セグメントのパネルデータを用いた分析も盛んに行われてきた。標準的な方法として、生産関数を推定して全要素生産性（Total Factor Productivity）を計測するが、推定されたTFPは深刻なバイアスが生じることがかねてより指摘されてきた。既存の手法により生産性を計測し、生産性の下降が観察された際、その原因が技術力の後退によるものか、需要の縮小によるものかを識別することができない。これでは、本来は需要刺激政策をとるべきなのに、生産側を補助するという逆の政策をとってしまいかねない。本プロジェクトでは、この問題を解決するべく製造業とサービス業について経済変動の供給要因と需要要因の分解を行うことを目指す。本プロジェクトは(1) 製造業の生産性の計測、(2) 広義サービス業の生産性の計測、(3) 出生率の地域差の要因分析の3つに分かれている。(1) と(2) の生産性の計測では、少子高齢化社会を前提として持続可能な成長のために何ができるか、(3) は少子高齢化社会の進行を止めるあるいは和らげるために必要なものが何かを明らかにする分析となる。
プロジェクト期間： 2011年4月19日 〜 2013年3月31日
