ノンテクニカルサマリー

国内雇用と労働者構成への外国直接投資の効果

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム (第三期:2011~2015年度)
「日本経済の創生と貿易・直接投資の研究」プロジェクト

問題意識

2011年の東日本大震災以降の電力不足や円高等の要因によって、企業の海外進出による日本の産業の空洞化の懸念が強まった。

そうした中、本研究は、企業の海外進出に伴って、国内雇用がどのような影響を受けるのか明らかにしようとするものである。企業の海外進出の国内雇用への影響を探求した研究は、これまで国内外で数多くなされ、基本的には国内雇用を減らす効果がほとんどないことが明らかになっている。本研究の特色は、製造業のみならず、これまで分析されてこなかったサービス部門(卸売業・サービス業)の海外進出も対象とした点にある。

主要な分析結果

『企業活動基本調査』(経済産業省、2001-2008)からのデータを用いて、2003-2005年に初めて外国直接投資(FDI)を行った日本企業を対象として、傾向スコア法(FDI開始企業とよく似たFDI非開始企業を探し、産業毎、FDI開始年毎、輸出の有無別にマッチング)を用いた分析を行った。主な分析結果は次の3点である。

  1. 海外進出が雇用成長率を高める効果は、製造業・卸売業・サービス業すべてにおいて確認された。製造業において、海外進出は、雇用成長率を約12%押し上げる(図参照)。卸売業、サービス業においては、9%程度押し上げる。
  2. 海外進出に伴って、製造業と卸売業では、輸出が急速に増加する。輸出成長率へのFDIの効果は、120%程度に及ぶ。売上も、製造業とサービス業においては増加する。
  3. 製造業では、海外進出に伴って、非正規雇用比率が1.6%程度増加する。

図1:外国直接投資(FDI)開始の雇用成長率への効果(製造業)
図1:外国直接投資(FDI)開始の雇用成長率への効果(製造業)
注:横軸の0年は、FDI開始年を意味する。縦軸は、FDI開始2年前からの雇用(対数)の増加分を示す。実線、破線はそれぞれ、FDI開始企業、FDI非開始企業を表す。

表1は、以上の結果をまとめたものである。

表1:外国直接投資開始3年後の平均効果
表1:外国直接投資開始3年後の平均効果
注:括弧は、分析手法によっては統計的な有意性が十分ではないことを示す。

政策含意

外国直接投資(FDI)によって、国内雇用が減るという空洞化論の懸念は、本研究からは裏付けられなかった。むしろ、FDIによって、国内雇用・売上・輸出に正の効果があることが分かった。この分析結果は、海外子会社の活動と国内の活動が代替的というよりも補完的な関係にあることを意味している。本研究の結果は、海外進出する企業の意欲を阻害してはいけないことを示唆している。