ノンテクニカルサマリー

平常時および世界金融危機時における製造業企業による国際的な生産ネットワークと国内オペレーション

執筆者 安藤 光代 (慶應義塾大学)
木村 福成 (慶應義塾大学 / ERIA)
研究プロジェクト 我が国の企業間生産性格差の規定要因:ミクロデータを用いた実証分析
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

産業・企業生産性向上プロジェクト (第三期:2011~2015年度)
「我が国の企業間生産性格差の規定要因:ミクロデータを用いた実証分析」プロジェクト

日本の製造業企業は、直接投資などを通じて東アジアとの結びつきを強化し、生産ネットワークを構築している。一般的に、海外進出、とりわけ低所得国への直接投資は、国内での企業活動の縮小をもたらすと考えられがちであるが、実際には必ずしもそうとは限らない。図1は、新製品のための研究開発から始まり、標準的な部品・中間財や特殊な部品・中間財を製造し、それらを組み立てて最終的に製品を完成させるという、5つの生産ブロックからなる生産工程のイメージ例を描いたものであり、これらの生産ブロックが複数国に分散立地されれば、国境を越える工程間分業が形成される。また、この図には全体を統括する機能として本社機能サービスが、また、各生産ブロックをつなぐ輸送費、通信費、コーディネーションコストなどのさまざまなコストとしてサービス・リンク・コストが描かれている。日本の場合、東アジアとの工程間分業が盛んであるが、その中で東アジアとの補完的なオペレーションをうまく活用できれば、日本に残せる仕事を増やしていくことが可能となる。たとえば、特殊でコアとなる部品・中間財の生産への特化、本社機能や研究開発の強化など、日本が強みをもつ工程を強化することはできるだろうし、国際分業をうまく活用することで、最終的な製品の価格を下げ、その製品の競争力をあげることも可能となる。

これまでの筆者らの研究において、平常時には、東アジアでのオペレーションを拡張している製造業企業は、そうでない企業と比べて、雇用をはじめとした国内オペレーションを拡張する傾向にあること、そして、東アジアとの輸出入を強化する傾向にあることが明らかになっているが、本論文において、そのような傾向が世界金融危機時においても成立することが明らかになった。ただし、国内オペレーションの変化を掘り下げてみると、本社機能を強化する傾向が強くなる一方で、時間の経過とともに、製造業活動を強化する傾向は徐々に弱まり、産業構造の変化の兆しが見られることもわかった。製造業分野において海外進出を強化するとともに国内オペレーションを拡張させることは可能であるが、どのような強みを持って何を日本に残せるかどうかによって日本の製造業活動の規模が大きく左右されるだろう。

生産ネットワークは、産業単位ではなく、生産工程・タスク単位の国際分業を可能とするという意味で、空洞化を回避するための1つの強力なツールとなる。それはまた、日本が東アジアの経済活力を取り込むための重要なチャンネルともなる。しかし、何もせずに自動的に日本に雇用・経済活動が残るわけではない。日本に残るべくして残る経済活動のため、政府(地方政府を含む)は、どのような経済活動・タスクを日本国内に残すことが可能なのか、経済活動・タスクを日本国内に残すためにはどのような立地条件の改善が必要なのかを十分に検討し、早急に対策を打つことが求められる。とりわけ、世界金融危機のような大きなマクロショックが日本を襲った時には、企業は不可逆的な生産ネットワークの組み替えを行ってしまう危険性が高い。危機の際には、その危機を長引かせず、危機が一時的なショックであることを企業に印象づけることが必要である。

図1:工程間分業のイメージ図
図1:工程間分業のイメージ図
出所:Ando and Kimura (2012a).