ノンテクニカルサマリー

新規参入は既存事業所の退出を促すか?―『事業所・企業統計調査』を用いた実証分析―

執筆者 伊藤 恵子 (ファカルティフェロー)
加藤 雅俊 (関西学院大学)
研究プロジェクト 産業・企業の生産性と日本の経済成長
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

基盤政策研究領域II (第二期:2006~2010年度)
「産業・企業の生産性と日本の経済成長」プロジェクト

問題意識と本稿の目的

本稿では、2001年および2006年の『事業所・企業統計調査』の事業所レベルの個票データを用いて、新規事業所の参入が既存事業所の退出を促すのかを実証的に分析している。いくつかの既存研究において、参入と退出の相関が高いことが確認されており、参入の多い産業では同時に退出も多いことが示されている。しかし、どのようなタイプの参入がどのようなタイプの既存事業所を追い出すのか、実は十分に明らかになっていない。

たとえば、大規模な事業所の参入は、同一地域の同一産業の小規模既存事業所の退出を促す可能性があるので、脅威だと考えられるかもしれない。しかし、実際に大規模参入が既存事業所を市場から追い出すのか、またどの程度のインパクトなのか、といった疑問に対して、明確に定量的な答えは得られていない。また、大規模参入による影響は産業の特性によっても異なるかもしれないが、どういった産業でどの程度インパクトが大きいのかは、既存研究で十分に示されているとはいえない。

このような問題意識のもと、本稿では、地域や産業に特殊的な要因をコントロールした上で、新規参入が既存事業所の退出確率をどれほど高めるのか、数量的な評価を試みている。特に、参入事業所と既存事業所の規模に着目し、新規参入が既存事業所に与える効果が、規模に依存して変わるのかを定量的に分析する。どのようなタイプの参入が市場での競争を促すのかに関しては、これまでの先行研究では十分に明らかにされていないため、経済政策の観点から取り組む価値がある。

主な結果・結論

本論文で得られた主要な結果は、以下の通りである。第1に、新規事業所の参入によって既存事業所が退出する確率を有意に高めるという結果が示された。これは多くの先行研究においても明らかになっており、それらと整合的である。第2に、新規参入が既存事業所の退出へ与える影響の大きさはセクターによって異なることが明らかになった。貿易可能性が低いサービスセクター(non-tradable services)においては、新規参入が既存事業所の退出へ与える影響は無視できない大きさであったが、製造業(manufacturing)や貿易可能性が高いサービスセクター(tradable sector)では、影響は限定的であった。第3に、新規参入が既存事業所の退出へ与える影響の大きさは、新規参入の規模および既存事業所の規模に依存して変化するという結果が示された。とりわけ、小規模事業所は、どのセクターにおいても新規参入によってもっとも影響を受けやすく、退出確率がもっとも高かった。しかし、新規・既存両事業所規模をコントロールすると、大規模事業所が既存事業所の退出を促すという実証的証拠は確認されず、大規模事業所の参入が既存事業所の存続にとって脅威となるとはいえない結果であった。

上記の分析の前提には、新規参入が起こることで競争や新陳代謝が促進され、市場におけるより効率的な資源配分が達成されるとの見方がある。これを確認するため、新規参入が既存事業所の退出確率に与える影響に加えて、ある産業および地域における新規参入率が同産業・地域の雇用成長にどのような影響をもつのかについての分析も行った。この結果、新規参入と雇用成長との間には正の相関があることが示された。これは、新規参入が資源の再配分を促進させ、地域経済を活性化させることを示唆しており、その結果として地域の成長へつながる可能性が高いことを明らかにしている。

本稿の主要な結果について、下記の図1に簡潔にまとめてある。まず我々は産業・地域への新規参入が同産業・地域での既存事業所の退出確率にどのような影響をもつのかについて実証的に明らかにした(図の分析(1))。特に、参入の規模によって効果が異なるだけでなく、既存事業所の規模によっても受ける影響が異なることが示された。加えて、新規参入と雇用成長率との間には正の相関があることが示された(図の分析(2))。現段階では、新規参入による競争促進が雇用成長につながるかどうかまでは明らかにできていないが、参入を促進することで結果として雇用拡大につながる可能性が高いといえるだろう。

政策的インプリケーション

これらの結果は重要な政策的含意を含んでいる。新規参入の促進は既存事業所、とりわけ小規模事業所の退出確率を高めることが明らかになったが、これは、非効率的な既存事業所が効率的な新規事業所に取って代わり、資源の効率的な配分へと繋がる可能性が高いことを意味している。一方、大規模事業所の参入が必ずしも既存事業所の退出を促すとはいえないことから、大規模参入を制限するような規制の意義についても再検討する必要があることを示している。

また、新規参入の促進が結果として、産業・地域の雇用成長へと繋がる可能性も確認されたことから、新規参入をいかに促進させるかが重要な政策手段であることを示している。

図1:本研究の分析フレームワークと主要な結果
図1:本研究の分析フレームワークと主要な結果