| 執筆者 | ショーン・アリタ (ハワイ大学)／田中 清泰 (日本貿易振興機構アジア経済研究所) |
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| 研究プロジェクト | 東アジア企業生産性 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度)
「東アジア企業生産性」プロジェクト
直接投資に対するコスト障壁が減少して企業活動のグローバル化が今後も進んだ場合、日本企業には一体どのような影響があるのだろうか？ 世界各国市場の投資環境の整備が進んできた結果、国境を越えて生産・販売活動を行う企業がますます増えてきている。世界中の多国籍企業のグローバル展開で競争環境は厳しさを増しつつある中、企業活動のグローバル化が日本企業の国内生産と海外生産に与える影響は、政策担当者および経済学者にとって重要な課題となっている。
こうした課題に答えるため本稿は、直接投資を明示的に考慮したグローバルな一般均衡理論モデルに基づいて、製造業企業の海外生産に対する投資障壁が世界中で20%減少する仮想的経済環境をシミュレーションした。各市場で海外企業に対する投資コストが減少した場合、各市場に対して3つの影響が考えられる。
（1）国内市場に新しく参入する外資企業（対内直接投資の増加）
（2）海外市場に新しく進出する国内企業（対外直接投資の増加）
（3）第三国から新しく海外市場に参入した企業による競争効果（対外直接投資への効果）
上記の影響をモデルに考慮して2006年度データを使い、各国別に厚生効果の変化率、参入する日本企業数の変化率、そして、参入した日本企業の売上げの変化率をシミュレーションした。
表1は代表的な市場におけるシミュレーション結果を示している。たとえば、日本市場では国内に新規参入する外資企業によって国内市場の競争が激化する。その結果、生産性の最も低い日本企業は市場から撤退して、日本企業の総数は3%減少する。また、日本市場における日本企業の売上げは4%減る。しかしながら、新規参入する生産性の高い外資企業によって日本の実質賃金は上昇し、厚生効果は1%上昇している。一方、海外市場を見ると、たとえば中国に新しく進出する日本企業数は65%増加して、日本企業の売上げは72%増加している。すでに多くの日本企業が進出している中国では、海外生産の増加率はやや低いものの、対内直接投資の絶対額の増加率が高いため、厚生効果は25%増加になっている。
上記の結果から2つの政策インプリケーションが考察できる。第1に、自由貿易協定や経済連携協定などの政策ツールで海外市場の投資環境が改善されれば、日本企業の海外進出は活発化し、さらに海外売上げも増加すると期待される。第2に、生産性の高い外資企業を誘致することで日本経済に対する厚生効果はプラスとなるが、外資企業に対する日本の投資障壁を大きく改善しなければ、厚生効果の十分な増加は見込めないであろう。
