ノンテクニカルサマリー

市場規模と起業

執筆者 佐藤 泰裕 (大阪大学)/田渕 隆俊 (ファカルティフェロー)/山本 和博 (大阪大学)
研究プロジェクト 都市の成長と空間構造に関する理論と実証
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

地域経済プログラム (第三期:2011~2015年度)
「都市の成長と空間構造に関する理論と実証」プロジェクト

本研究では、起業家の代理変数として、就業構造基本調査の開業希望者と自営業者のデータを用いて、市場規模が起業家率に与える影響を分析した。経済地理学の理論に職業選択行動を組み込むことによって、ミクロ経済学的基礎があるモデルを構築し、構造方程式を導き推定した。モデル化の際には、近年シェアを伸ばしつつあるサービス産業の特徴を捉えつつ、実証分析を行った。

分析の結果、市場規模(人口密度)が倍になると、起業家率が10%増えることが明らかになった。より詳細にみたのが下の図であり、横軸は市場規模の対数値であり、縦軸は市場規模の起業家率弾力性である。下の図から、市場規模が起業家率に正の影響を与えるのは大都市と小都市であり、中規模の都市では負の影響を与えることがわかる。そこで、大都市と小都市に対して起業を支援することが望ましいと考えられる。しかし大都市では、多様な産業が集積し、大きな需要へのアクセスが容易なため、集積の経済や自国市場効果が働く。一方、小都市では、地価や賃金といった生産要素の費用が安く、様々な混雑費用があまりかからないという利点がある。それゆえ、大都市と小都市では、起業を支援する政策は異なるものと考えられよう。

また産業別にみると、サービス業では、市場規模が起業家率に正の影響を与えるのに対して、製造業では、負の影響を与えることが明らかになった。それゆえ、サービス業に対して起業を支援することが望ましいと考えられる。

さらに分析の結果、起業家が多い地域ほど起業が容易であることが明らかになった。このことは、競争効果といった負の外部効果よりも、知識外部性や技術伝播といった正の外部効果が強いことを意味している。カリフォルニアのシリコンバレーや大田区の城南地区のように、産業集積をさらに育成することが強く望まれる。


図