| 執筆者 |
西村 淳一 (RIETIリサーチアシスタント / 一橋大学) 岡田 羊祐 (一橋大学) |
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| 研究プロジェクト | 日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
欧米からの技術導入に依拠したイノベーションへの依存から脱却した多くの日本企業は関連技術の多くを自社開発に頼るいわゆる「自前主義」研究開発を採ってきた。しかし、欧米先端技術へのキャッチアップを終えた多くの日本企業にとって、企業の境界や国境を越えた特許・ノウハウなどのライセンスや共同研究開発などの「オープン・イノベーション」が企業の盛衰を決めるカギとしてますます重要性を高めつつある（図1・2を参照）。本稿では、特許・ノウハウのライセンス契約の動向がどのような要因によって左右されるかを、個別企業の技術取引データを用いて検討している。とくに、日本企業同士の技術取引と日本企業・外国企業間の技術取引において、その決定要因に違いがあるか否かは、研究開発のグローバル化という視点からも重要なポイントとなる。
本研究では、これまで多くの実証研究でその重要性が指摘されてきた「組織能力」（organizational capability）の影響をコントロールしつつ、とくに「利益逸失効果」（rent dissipation effect）がライセンスの意思決定に与える影響に注目した。知識を獲得し、蓄積し、利用するイノベーション・プロセスのパフォーマンスは、個々人の能力と並行して組織能力に強く依存する。この組織能力が「補完的資産」（complementary assets）の規模、知識の「受容能力」（absorptive capacity）の水準を規定する。一方、利益逸失効果とは、ライセンサーの市場支配力が高いほど、ライセンスにともなうライセンシーの参入がもたらす競争圧力の増大によって利益が失われることをいう。したがって、市場支配力を有するライセンサーであるほど、競争企業へライセンスするインセンティブが小さくなると予想される。
本研究では、国内および海外の市場支配力指標として国内市場シェアと海外輸出依存度に注目して、市場競争の程度を推測し、それが国内・海外ライセンスにどのように影響するのかを調べた。固定効果パネル分析を用いた推計結果によると、組織能力が高まるほどライセンス・イン、ライセンス・アウトともに増大することが確認された。さらに、とくに特許取引については、国内・国外ともに技術取引における利益逸失効果が働いていることが示された。これは、市場競争圧力が高まるほど特許取引が活発になる傾向があることを示唆する。合併・買収や垂直統合など、市場シェアの拡大にはさまざまなパターンがあるが、単純に水平的市場の集中を促す国内市場集約化は、ライセンス・アウトのインセンティブを減少させる危険がある。その結果、技術取引市場の健全な発展を阻害してしまう可能性がある点に注意するべきである。ただし、国内市場シェアと技術取引市場の関係は産業特性や技術特性に応じてさまざまに異なってくることにも十分に注意すべきである。
