ノンテクニカルサマリー

雇用保護は生産性を下げるのか-『企業活動基本調査』個票データを用いた分析

執筆者 奥平 寛子 (岡山大学)/滝澤 美帆 (東洋大学)/鶴 光太郎 (上席研究員)
研究プロジェクト 労働市場制度改革
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

人的資本プログラム (第三期:2011~2015年度)
「労働市場制度改革」プロジェクト

問題意識

解雇規制は労働市場だけに関わる政策と理解されることが多いかもしれない。しかし、雇用保護は労働市場以外のところにも影響を及ぼす可能性がある。たとえば、厳しい解雇規制により企業の雇用調整が抑制されると、資源配分の自由度が低下するために企業は効率的な生産水準を達成することができないかもしれない。また、解雇規制の強化により、企業は大幅な雇用削減を行うリスクを嫌い、新たなプロジェクトやイノベーションを行わない可能性もある。解雇規制の強化によって行動を変化させるのは企業だけではない。雇用保護の程度によっては、労働者自身も努力水準や特殊技能への投資水準を変化させるかもしれない。

解雇規制は本当にこうした広範囲な影響力を持つのだろうか。本研究では、この包括的な影響が企業の生産性(TFP=全要素生産性)に反映されると考えて、日本の解雇規制の程度の違いが企業の生産性に与える影響について分析した。

日本の解雇規制の程度については、整理解雇判例の判決傾向が地域によって大きく異なることを利用して分析を行った。具体的には、以下の図で示されるように、解雇有効判決の蓄積傾向が大阪府よりも東京都で非常に強い、といった地域的・時系列的な判決傾向の差を利用した。

整理解雇判決の蓄積傾向
整理解雇判決の蓄積傾向
判決蓄積傾向が企業の全要素生産性伸び率に与える影響
判決蓄積傾向が企業の全要素生産性伸び率に与える影響

分析結果のポイント

分析の結果、判決による雇用保護の程度が大きい場合には企業の全要素生産性の伸び率が減少することが分かった。また、雇用保護の強化によって労働から資本への代替を促す効果は明確に観察されなかったものの、全体としては労働生産性が有意に減少することも明らかにされた。つまり、特定の労働者に対する雇用保護の影響は労働市場にとどまらず、企業の生産性への負の影響を通じて経済全体に影響を与え得る。

インプリケーション

本研究で得られた結果より、判決を通じた雇用保護が厳しくなることによってR&D集約率といったイノベーション投資が減少するなど、解雇規制は労働市場を離れたところでも経済主体の行動を変化させ、経済に対して負の影響を与える側面を持つことが示唆された。また、整理解雇に対する裁判所の許容度が厳しすぎると、たとえば大阪府から東京都へ移動するなど、企業立地にも影響を与える可能性もあるだろう。現在の整理解雇に関わる解雇権濫用法理が変われば企業の生産性を向上させることができる点において、現在の判例法理は問題を抱えている。