ノンテクニカルサマリー

海外現地法人の活動が日本の親企業のパフォーマンスに与える影響

執筆者 枝村 一磨 (東北大学)/Laura HERING (エラスムス大学)/乾 友彦 (内閣府)/Sandra PONCET (パリ・スクール・オブ・エコノミクス / パリ第1大学 / CEPII)
研究プロジェクト 産業・企業の生産性と日本の経済成長
ダウンロード/関連リンク

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

基盤政策研究領域II (第二期:2006~2010年度)
「産業・企業の生産性と日本の経済成長」プロジェクト

問題意識

日本企業の海外進出は、生産コストの低減によって企業パフォーマンスの向上に寄与する一方、生産拠点の移転によって日本国内の雇用減少につながり、産業の空洞化を引き起こす恐れもある。労働政策や産業政策、海外投資政策を適切に設計するためには、海外進出と企業パフォーマンス、雇用の関係を定量的かつ精密に把握する必要がある。

分析を行う際には、対外直接投資(FDI)の投資目的の異質性を考慮する必要がある。つまり、海外現地法人の産業が製造業(製造拠点)か非製造業(販売拠点)か、投資先が欧米かアジアかを考慮する。投資目的によって国内企業のパフォーマンスに与える影響は異なると考えられるので、投資目的の異質性を考慮した分析が求められるが、データの制約等から今までは行われてこなかった。そこで本稿では、日本企業のFDIが、親企業の全要素生産性(TFP)、労働生産性、雇用等に与える影響を、海外現地法人の異質性(heterogeneity)を考慮して分析を行う。

分析のポイント

本稿では、経済産業省『企業活動基本調査』個票データを利用し、初めてFDIを行った企業が、その後TFP、労働生産性を向上させ、雇用を縮小させているかを分析する。分析では企業が国際化した場合と国際化しなかった場合を比較することが理想であるが、国際化した企業が国際化しなかった場合のデータを得ることは不可能である。そこで、国際化した企業と、当該企業と同じ属性(生産性や企業規模等)を持ちながら国際化していない企業とを比較するという手法(propensity score matching)を用いる。また、その手法を用いてTFP等の比較をする際には、国際化した企業とそうでない企業で、FDIが行われた1年前の成長率と、行われてから1、2、3年後の成長率のそれぞれの差を検証する(difference in differences)。これらの手法により、企業が国際化した場合と国際化しなかった場合で、FDIがTFP等に与える直接的効果を、FDIの間接的効果やタイム・トレンドを考慮しつつ、仮想的に分析することができる。

分析の結果、以下のことがわかった(以下の図を参照)。
(1)海外現地法人が製造業の場合、FDIがTFPや労働生産性、雇用に与える影響は観察されない。
(2)海外現地法人が非製造業の場合、投資の1、2年後には影響が観察されないが、3年後にTFP、労働生産性の成長率が上昇することが観察された。
(3)海外現地法人が製造業で投資先が欧米の場合、投資の1、2年後には影響が観察されないが、3年後にTFP、労働生産性の成長率が上昇することが観察された。
(4)海外現地法人が製造業で投資先がアジアの場合、投資の1、2年後には影響が観察されないが、3年後に親企業の雇用が減少することが観察された。

図:海外現地法人が製造業の場合
図:海外現地法人が非製造業の場合
図:海外現地法人が製造業で、投資先が欧米の場合
図:海外現地法人が製造業で、投資先がアジアの場合

※大きい点は5%有意、小さい点は10%有意、無印は有意でないことを示す。

インプリケーション

以上の結果から、FDIとTFPや労働生産性、雇用との関係は、長期的視点で評価するのが適切である。つまり、FDIがTFP等に与える影響は、海外進出後の1、2年は限定的であるが、3年後に現れ始めることが観察されたことから、長期的視点で評価しないと影響の有無を見誤る可能性がある。

また、FDIの異質性がパフォーマンスに影響を与えることがわかった。海外現地法人の産業、進出地域によって、パフォーマンスに与える影響は異なる。非製造業の現地法人を設立すると、国内親会社と現地法人との間に生産上の補完性(海外現地法人のマーケティング活動、補修等アフターサービス活動)が生まれ、それが生産性向上に寄与する可能性が示唆された。生産拠点の欧米への進出は、スピルオーバー効果により、TFPの向上に寄与する可能性がある一方、生産拠点のアジアへの進出は、国内親企業の雇用を減少させ、産業の空洞化につながる可能性があることも示唆された。